昨年7月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るSNSの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。 【写真】「#パパ活」投稿見つけたら、警察が警告メッセージ…逮捕につながるケースも 8日で事件発生から半年となる。4月に統一地方選、5月に広島市で先進7か国首脳会議(G7サミット)が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。
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