バチカン：36年前の少女行方不明事件の謎に迫れ
バチカンで11日、サン・ピエトロ大聖堂近くのドイツ人巡礼者の墓地(Campo Santo Teutonico)に埋葬されている2つの墓の棺が開けられ、その遺骨が36年前に行方不明となったバチカン職員の娘、エマヌエラ・オルランディ(当時15歳)のものかどうかを法医学に基づいて検証する。バチカン放送独語版が2日、娘の家族関係者の情報として報じた。 現場には墓の所有者関係者と36年前に行方不明となった家族関係者が立ち会う。法医学技術で遺骨の年齢やDNAなどが検証されることになっている。行方不明となった娘の家族関係者は、「墓の棺の鑑定・検証を承認してくれたバチカンのパロリン国務長官に感謝する。家族としてはなんらかの事実が判明することを願っている」と述べている。 今回の墓の検証は、オルランディ家の Laura Sgro弁護士に一通の書簡が届き、その中で今回開く墓の棺の中に「エマヌエラの遺骨が入ってい
『半沢直樹』と『あまちゃん』を見ると、民主党と日本維新の会が凋落した原因が分かる --- 島田 裕巳
今、絶好調のドラマと言えば、朝ドラの『あまちゃん』と日曜劇場の『半沢直樹』である。ともに、視聴率が20パーセントを超え、ランキングの首位を競っている。 この二つのドラマ、実は共通点がある。ともに、「チーム」ということが重要な意味をもっている。しかも、カリスマ的な力をもつリーダーに率いられたチームだ。 『半沢直樹』のほうが、その点ははっきりしている。東京中央銀行大阪西支店の融資課は、半沢課長（堺雅人）に率いられたチームで、今や5億円の資金を回収するという使命を課せられている。これに対しては、銀行内からも妨害があり、敵は多い。ただ、融資課の課員の他に、半沢の同期の渡真利忍（及川光博）や、5億円の事件では被害者の立場にある竹下金属社長の竹下清彦（赤井英和）も広い意味でこのチームの一員である。 一方、『あまちゃん』にはいくつものチームが登場する。まず、故郷の方には、夏ばっぱ（宮本信子）が率いる海女
泉田新潟県知事に再稼働申請の拒否権はない
朝日新聞の原発再稼働反対キャンペーンが始まった。きょうの朝刊の1面トップは「再稼働申請「信頼壊す」 東電表明、新潟知事が批判」だ。東電の社長が、きのう柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針を明らかにしたことについて、知事は「地元と信頼関係を築く意思がない」などとご立腹のようだ。 東電が柏崎について申請することは以前からわかっており、きのうの会見はそれを確認しただけだ。新潟県知事が申請を認可する権限はなく、まして記者発表に知事の許可はいらない。柏崎は規制委の新基準を前倒しでクリアしており、申請するのは当たり前だ。 泉田氏は、地元の市町村から「県の所管ではない問題にまで介入する独裁者」と恐れられているようだ。震災の瓦礫を柏崎市と三条市が埋却することについて「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と発言した。 このとき「
吉原花魁日記を読む--恥ずべき過去の売春制度 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 吉原花魁日記を読む--恥ずべき過去の売春制度 性風俗産業、男女での捉え方の違い ネットは知らない世界を見せてくれる。アダルトビデオに私は（比較してないがおそらく）普通の男性よりは少ない程度で世話になったが、詳しくはなく、出演した女性のことを深く考えたことはなかった。単なる動く「絵」にすぎなかった。 ところが「やまぐちりく」という２０歳のAV女優が、自分の引退表明のブログで、苦しみを綴っていることを知った。 興味を持ち、彼女の素性を検索した。本当かどうかは確認できないが、痛々しいものだ。この女性は、実姉と共演する形でAVに出演。姉はAKB４８が売れないときのメンバーで、精神疲労により辞めたという。父は教師。ネットの噂では、母親が事業に失敗して借金の肩代わりとして姉妹でAV出演した。「マルチタレントになりたい」と初出演のAVで語っていたそうだ。少女を利用し、その夢をネタにする
スポーツにおける体罰について２
誤解も多く、前回、書き切れなかったこともあったので続きです。 ■自分タイプと違うタイプを比べてください まず、自分はどのタイプか考えてから、以下を読んでください。 １．強制されなくても理論通りできる人 ２．強制されないと理論通りできない人 ３．無理をしてまで理論に合わせたくない人 ４．体罰は【絶対】にダメというイデオロギーを持った人 私が部活をやっていたときは、２のタイプで水泳部に所属していましたが、殴られたことも殴ったこともありません。顧問は名ばかりで見にも来ない、そもそも泳げない人でした（苦笑）。 練習量は、夏休み期間中で6～8000m、合宿で12000m程度というお遊びレベル、つまり、所属していたクラブ自身は３または、１のタイプに合ったものでした。 公立の高校でしたので、もちろん、屋外のプールです。4月の始業式の日から泳ぎ始め9月までが泳げるシーズンです。4月の水温は13～14℃で、
スポーツにおける体罰について
大阪の桜宮高校で痛ましい事件が起きました。 それによって体罰についていろいろな意見が出ています。 悲劇から始まった議論ですから、多くは体罰を否定する意見が多いのですが、私は体罰は容認しています。 ■体罰否定派と肯定派の意見 体罰の反対派として元巨人の桑田氏の意見を見てみましょう。 「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」 桑田氏のいう体罰は、上下関係を利用した先輩の理不尽な要求はイジメであり、監督やコーチの機嫌で行われる暴力は虐待です。 それら全てを体罰として同列に語るべきものではありません。 体罰の肯定派として、桜宮高校の関係者の意見を見てみましょう。 涙して擁護するＯＢもいる桜宮バスケ部顧問の「素顔」 桜宮高校のOBには泣いて監督を擁護する人もいますが、それを指して「体罰が人格ゆがめた」「洗脳されている」などという人もいます。どうしてそのような受け止め方の違いが出るのか考えてみたいと思います。
東京女学館大学閉校は「権力の暴走」であり「詐欺」である。
4月30日付の日本経済新聞が報じた「東京女学館大学閉校」のニュースが大学関係者を中心に話題になっている。これだけ少人数教育にこだわり、キャリア教育に力を入れていたこの大学が、なぜ閉校するのかと私は非常に残念に感じていた。大学も淘汰される時代であり、そうあるべきだと思うものの、なぜこの大学が？という想いが胸の中に渦巻いていた。 その真相が明らかになった。今回の閉校騒動は、「権力の暴走」であり「詐欺」とも言える。また、文部科学省のずさんなお役所仕事ぶりも問題にするべきだろう。学内関係者から入手した、資料をもとにお伝えすることにしよう。 まずは、今回の閉校にいたるまで、東京女学館大学で何が起こったのか。この約10日間の動きを関係者の資料をもとに共有しよう。 １）4月21日(土) 全学臨時評議員会・臨時理事会が開催される 議題は「大学の今後について」 ここで、来年度の学生募集停止が可決される ２）
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
「子ゆえの闇」=母たちとの対話で考えたリスク・コミュニケーション —「情報キュレーター」探しが有効な方法か？ : アゴラ - ライブドアブログ
「子ゆえの闇」=母たちとの対話で考えたリスク・コミュニケーション —「情報キュレーター」探しが有効な方法か？ / 記事一覧 「ひとおやの 心は闇にあらねども 子を思ふ道に 惑ひぬるかな」 （「後選集」藤原兼輔。この歌集は９５１年ごろ成立、この歌は源氏物語にも引用されたという） ■放射能への不安を持つ母親との対話 「５歳の子供の放射能を妹が心配している。現状を説明してくれないか」。知人に頼まれた。気楽に引き受けたが、その後に緊張した。「私の言葉で、お母さんらや子供の人生を惑わしたらどうしよう」。そんな危惧を抱いたためだ。 GEPR）に参加させていただき、低線量被曝の情報を調べている。そして説明のために、以下のポイントを強調する資料を集めた。 ▼放射線リスクについて科学者の認識は一致している。「100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまう
厚生年金に加入すると非正社員は救われるか
3月5日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正社員の厚生年金への加入拡大が打ち出された。現在は正社員の所定労働時間の4分の3以上の勤務実態がなければ非正社員は厚生年金に加入できないが、この条件を緩和しようというものだ。菅首相は「全力を挙げてやってみたい」と意欲を示したそうだ。 雇用条件や賃金の不安定な非正社員にも厚生年金を拡大して安定した老後を保障するのは、いいことずくめで反対する筋合いがないようにみえる。しかし自公政権でも同様の法案が国会に提出されたものの、中小企業団体の反対で廃案になった。なぜ企業は反対するのだろうか？ それは問題がメディアの報道するように「労働者の加入条件を緩和する」ことではなく、「中小企業を厚生年金に加入させる」ことだからである。企業が厚生年金に加入すると、年金保険料の事業主負担が発生する。厚生年金の場合、約16％の保険料を労働者と企業が半分ずつ負担するので、企
東宝シネマズの姑息な値下げ発表の裏側に宿るもの
以下は日本の映画料金(カルテル価格)の変遷である。 1957年 130円 1959年 200円 1965年 250円 1970年 550円 1975年 1000円 1980年 1400円 1995年 1800円 2011年 1500円 問題は、映画産業が斜陽となってきた1970年からの急激な値上げだろう。観客数減少分を料金値上げでまかなってきた映画界の無能、無策ぶりは見てのとおりである。 【6割以上が入場料1000円組という現実】 先般シネマコンプレックス(複合映画館)最大手のTOHO(東宝)シネマズが映画料金の値下げを発表した。現行の1800円(18歳以上)を300円安い1500円にし、18歳未満については1000円になるという。 「映画が安く観られるようになる!」 大手メディアを中心に一斉に伝えられたのは記憶に新しいはずである。映画最大手の東宝の興行部門が初の本格的な値下げを試みるとい
何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
農業の未来 －樋口耕太郎
「問題は、その問題を生み出した考え方と同じ考え方をしているうちは解けない」 アルバート･アインシュタイン 本稿は、日本の農業に関して、「I. 問題の本質」を特定し、その問題を「II. 治癒」するためのプランを明らかにします。現代の農業問題を混乱させている最大の原因は、その根源的な原因が特定されていないこと、そして、その根源的な問題を治癒するための具体的かつ実行可能な計画が存在しないこと、であり、この二点を明らかにすることこそが問題解決であるためです。 I. 問題の本質 根源的な原因を理解せずに行う「問題解決」は全て対症療法に過ぎず、長期的には病状を治癒するどころか却って悪化させることが珍しくありません。逆に、根源的な原因とは、「これが治癒されれば全体が健全さを取り戻す」、という波及効果の観点から特定されるべきであり、農業問題の本質は以下の二点に集約すると思います。 1. 持続性がないこと
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
あまりに悠長な民主党の年金制度改革
学習院大学経済学部経済学科教授／鈴木亘 「ミスター年金」こと長妻昭議員が厚生労働大臣になって1ヶ月近くがたつが、国民の関心が高い肝心の「年金改革」について、あまり情報が伝わってこない。今のところ、彼が「年金問題」について決断した内容は、1．年金記録問題について、2010年に2000億円、2011年に4000億円を計上し、包括的な照合を行なうシステム作りや一括訂正のための法案整備を行なって、年金記録照合や救済を急ぐこと、2．自公政権下で既に民間人に採用内定を出していた日本年金機構（社会保険庁の後継組織）について、その発足を歳入庁発足までの「つなぎ」として認めたこと、3．日本年金機構と国税庁を合併する「歳入庁」発足を2013年までに行なうこと、という3点のみに過ぎない。 就任当初の混乱があるにせよ、国民が民主党政権によせる期待のかなりの割合は、「年金制度改革」にある。各種世論調査によれば、国民
人口の都市集中が必要だ - 池田信夫
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
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