「美人記者」急増の危うさ……“体当たり”取材の功罪
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『ファンクション7』（講談社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥会津三泣き 因習の殺意』（小学館文庫）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 佐渡・酒田殺人航路』（双葉社）、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載中。 最近、政・財・官の要人を取り囲む大手メディア記者たちの間に、ある異変が起きているのをご存じだ
ひろゆき氏に聞くニコニコ動画のこれから 「動画のiTunesに」「見通しは明るい」
「見通しは明るいと、僕らは思ってるんですけどねぇ」――「ニコニコ動画」が1000万ユーザーを突破し、人気は健在だ。 その一方で運営は赤字続きで、月間1億円の赤字が出ているという。世界同時不況はネット業界も例外ではなく、ニコ動を取り巻く環境は厳しいはずだが、ニワンゴの取締役の西村博之（ひろゆき）氏は冒頭のように強気だ。 12月12日にスタートする新版「ββ」（ダブルベータ）では、パートナーのコンテンツ企業を121社に増やしたほか、コストをかけて新機能を大量に詰め込み、「だれも欲しいと言っていないサービス」まで投入した。ββの発表会「ニコニコ大会議2008冬」には前回の4割増しという7000万円もの予算を投入している。 パートナー企業強化やββの新機能の狙いは何か、赤字続きの運営の見通しは、ニコ動は何を目指すのか――ひろゆき氏に聞いてみた。 ――赤字なのに大丈夫ですか？ 「ニコニコ大会議」もま
“解読不能”の新暗号の記事について、いつくかのお詫び ― ＠IT
先週末の金曜日に掲載した「『解読不能は数学的に証明済み』、RSAを超える新暗号方式とは」がアクセスランキングの2位に入っているが、はてなブックマークやブログで、たくさんのご指摘、ご批判をいただいた。取材、執筆したニュース担当記者である私（西村賢）はいくつかお詫びしなければならない。 1つは記事タイトルや冒頭の記述だけを見ると、まるで確定事項のように見えること。アルゴリズムの公開や検証が済んでいないので「原理的に解読不能と主張する研究者が現れた」と書かなければならないところだった。記事の末尾で「CAB方式は、まだ実績がなく事実上未公表の技術だ。情報が公になっていくにつれて、専門家たちがどう反応するかは未知数だ」と書いたときには、今後アルゴリズムが公表されてすぐに理論的な瑕疵が見つかる可能性があるという意味のつもりだったが、誤解を与える記事構成だった。 アルゴリズムを非公表にしたまま「解読不能
N700系ブロガー試乗会に見る、ブログ×企業の関係式【前編】：日経ビジネスオンライン
ネットマーケティングの起爆剤となる「ブログ」。良質なコンテンツを発信するブログは、メディアとして多数の読者を持ち、信頼性も情報の伝播力も大きい。その影響力を期待して、映画の試写会や、製品発表の場にブロガーを招く方法を取るところも多い。 だが、こういったブログの記事は、企業が発信する広告とは異なり、内容も方向性も、企業に都合良くコントロールはできない。何を覚悟し、どうつき合えばいいのか。1つの成功例として、2007年7月に登場した新型新幹線「N700系」のブロガー試乗企画を取り上げてみよう。お話を伺うのは、メディア・コミュニケーション戦略を担当した博報堂DYグループ クロスメディアビジネスセンター・コンテンツプランニングディレクターの島崎昭光氏だ。 ―― N700系新幹線の試乗体験に、多数のブロガーを招待し、それが多くの面白いブログとして、情報発信されていった。しかも、鉄道の話題なのに、そう
ITmedia +D LifeStyle：次世代DVDが起爆しない5つの理由 (1/3)
もう先月のことになるが、東芝が新しいHD DVDレコーダー「VARDIA RD-A600／300」を発表した。もう店頭にも並んでいるはずなので、現物をご覧になった方も多いことだろう。 この発表会の時に、東芝デジタルメディアネットワーク社の藤井美英社長がプレーヤーのシェアを聞かれ、ヨーロッパでは「勝ったとは言わないが圧勝」とおっしゃったが、これがずーっと気になっていた。「勝った」と「圧勝」の間にどんなレベル差があるのか考えてみたのだが、いまだによくわからない。 米国やヨーロッパの事情は、日本にいてはなかなかわからない。それらは数字としてもたらされるだけで、実際に見たり聞いたりした感触というか、手応えがないのだ。そもそも米国でHD DVDがシェアを伸ばしたのは、プレーヤー本体に5本もタイトルをバンドルしたからだという説もあるし、先日スペインのサラゴサという街に行ったが、デパートや量販店を覗いて
木走日記 - マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
先日久しぶりに旧友Ｉ氏と会食しました。 彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ３０年来の腐れ縁というやつであります。 今ではおたがい４０代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。 高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかＩ氏は卑怯（？）なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。 で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ（苦笑） 朝日であれ産経であれＴＶにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このＩ氏と某民放キー局の政治部の友人
GyaO「撤退しない」
GyaO苦戦報道、「撤退は想定しない」──USENの宇野社長という記事より。 昨年の株主総会で配布した資料では、無料動画配信サービス事業は黒字化しなければ撤退するといったニュアンスの表現がありましたが、あくまでも投資家への責任としての決意を述べたのであり、撤退を現実的な選択肢として想定しているわけではないということを理解いただきたい 2008年8月期黒字化を目指しているというGyaOですが、無理に黒字化をするのではなく、ユーザの趣味嗜好に合わせた広告配信を強化していきたいと宇野社長が語っています。 YouTubeについて、 「ユーチューブの著作権違反は行き過ぎた状況になりつつあり、自主規制や政府による適切な対応が取られるべきだと考えています。また一方で、利用者の倫理観も重要です」 というコメントもされているのですが、確かにそうなのですが、GyaOもMacに対応するとか、一部のコンテンツでも
ビジネスリサーチの心得
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 146 view
本田雅一の「週刊モバイル通信」
22日の日経新聞「法務インサイド」に「コピーワンス緩和、総務省・審議会――迷走議論に新展開」として、コピーワンス制限緩和に関する記事が掲載されたことをご存知の読者も多いことだろう。情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、インテルが通称コピーワンスフラグ(COG：Copy One Generation)について「技術的にはCOGのままでコピー回数は増やせる」と指摘したことについて、驚きをもって伝えたものだ。 記事は一時、Webサイトにも掲載されていたが、現在はリンクが切れている。 この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメント
J-WAVEとウィルコム，PHS端末向けにJ-WAVEのインターネットラジオを配信開始
J-WAVE（本社：東京都港区，社長：楠田修司氏）とウィルコムは2006年12月11日，ウィルコムのPHS端末「W-ZERO 3」シリーズのユーザー向けに，J-WAVEのインターネットラジオ「Brandnew J」の配信を同日に開始したと発表した。W-ZERO 3およびW-ZERO 3 [es]のユーザーは，ウィルコムの公式サイト経由で，Brandnew Jの番組をストリーミング形式で視聴できる。番組の受信料は無料だが，ユーザーはウィルコムの定額制データ通信サービスなどの料金を負担する必要がある。 J-WAVEが携帯端末向けにインターネットラジオを配信するのは今回が初めてである。J-WAVEとウィルコムは今後，ストリーミング形式のコンテンツ配信サービスの拡大に向けて，両社の連携を強化するとしている。
ディズニーランドにキティちゃんが入ろうとしたらどうする？ 俺は止めるね (ほぼ日経ビジネスオンラインSpecial)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
糸井 どうぞいいですよ、回してください。（ビデオカメラに向かって）こう向けばいいかな（とほおづえをつく） 変？ かわいい？ NBO それは変です（笑）。日経ビジネスもWebではテキストだけではなく、Podcast、動画配信をしています。正直、まだまだ試行錯誤でやっているんですけど、糸井さんはWeb上での動画配信の手応え、可能性についてどうお考えですか。 映像も疑われたら「おしまい」 糸井 何の問題もないです。とにかく、やっちゃったら、何の問題もない。それが1つ。あと、これ（動画）を（コンテンツの主軸として）頼れるほどお客さんがまだ見てくれないんですよ。 「ほぼ日」で動画を見にお客さんが来るかなぁと思って掲載をしても、「うーん、面倒くさいから見てません」とか、「早く文字にしてください」と言ってきます。だから、今は、コンテンツをかいつまんだ形で動画でやっています。 あと、悔しいのは、いくら動画
ITmedia News：「実はP2Pで動画配信してました」――TVバンク
ソフトバンクグループで動画配信を担当するTVバンクは、P2Pを使った動画配信システムを運用している。数万人単位の同時接続に耐え、視聴者が増えるほど通信が安定するという。 TVバンクは9月26日、数万人規模のユーザーに対して高画質な動画コンテンツを同時に配信できる「BBブロードキャスト」を、同社グループの中国企業と共同で開発し、運用していると発表した。P2Pとサーバ－クライアントモデルを併用した仕組みで、視聴者が増えるほど割安で安定した配信が可能という。 「オーバーレイマルチキャスト」と呼ばれる技術を活用した。同社グループの中国Roxbeam Media Networkが基礎技術を開発し、日本のサービス向けに最適化した。 オーバーレイマルチキャストは、IPマルチキャストの進化形。サーバが送信したデータを複数に分け、複数のクライアントPCに同時に転送する。データを受け取ったPCは、別のクライア
Windows Media DRMを取り除くフリーソフト「FairUse4WM」 - GIGAZINE
本家Engadgetによると、Windows Media DRMを取り除く「FairUse4WM」というフリーソフトが公開され、物議を醸しているようです。 このソフトはWindows Media DRM 10と11を取り除くことが可能らしく、これにより「フェアユース」目的の利用を可能にするとのこと。 詳細は以下の通り。 FairUse4WM strips Windows Media DRM! - Engadget 一番最初に公開されたと思われるフォーラムはこちら。 FairUse4WM - a WM/DRM removal program - Doom9's Forum 海外のソフトウェアを配布するいろいろなサイトにも既に登録され始め、公開されています。 Download FairUse4WM 1.1 - FairUse4WM - a WM/DRM removal program - So
【米国最新事情】始まった“YouTube騒動”第2幕，「ターゲットは日本人ユーザー」
写真1 カリフォルニア州サンマテオにある米YouTube社の本社。ピザ屋と日本料理店の上にオフィスがある。残念ながら今回は取材に応じてもらえなかった [画像のクリックで拡大表示] まずはこの写真を見て欲しい（写真1）。 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが，今，世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない，インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。 日本と同様に，米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つはこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは，これも日本と同様，YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ（表1）。しかもライバル・サービス各社に取材すると，米国に拠点を置く企業であるにも関
楽天証券の中の人、Wikipediaの都合の悪い記述を削除 | スラド
inu曰く、"テクノバーンの記事、および指摘したネット証券Blog2の記事によると、Wikipediaの楽天証券の項目およびマーケットスピードの項目において、楽天証券のIPアドレスを持ったホストから、楽天証券に不利益な情報が削除されていたことがわかったとのこと。確かに、2006年7月6日と8月8日にそれぞれ修正が行われている(当該IPの投稿記録)。 Wikipediaの中立性の観点から考えれば、楽天証券が金融庁から業務改善命令を受けたのは事実であるし、マーケットスピードの項目の削除箇所は、記載事項に投稿者の意見が含まれているように読める。すべての面で楽天証券が責められるものでもないと考えるが、皆さんはどう思うだろうか。"
TOKYO MX、「YouTube」など動画共有サイトへ番組の一部を開放
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は8月24日、「YouTube」「Google Video」などの無料の動画共有サイトで一部の放送コンテンツを開放することを発表をした。 東京のUHFテレビ局であるTOKYO MXの視聴可能エリア、約850万世帯を対象としていたコンテンツがインターネット上に開放され、東京圏内以外に住む人や海外在住者の視聴も可能になる。 同社では、CATVなどを活用し視聴者の開拓を行ってきた経緯がある。今回の放送コンテンツのインターネット上への開放は、さらなる視聴者の開拓を狙ってのことだ。放送した番組をインターネット上に開放し、より多くの視聴を可能とすることで、「放送と通信の融合を実現できる」とTOKYO MX取締役編成局長の本間雅之は語る。 同社は、放送コンテンツの開放を「あくまで現段階では実験的なもの」としている。海外の無料の動画共有サイトで番組を開放し
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
スラド -- アレゲなニュースと雑談サイト
maia曰く、"AV Watchの記事によれば、狭帯域CSデジタル放送の高度化を目指し、伝送路符号化方式にDVB-S.2、圧縮方式にH.264の導入が、情報通信審議会の答申として公表された（総務省のプレスリリース）。伝送容量が従来比で約30%増加し、H.264化で従来の約60%のビットレートで同等の画質を実現できるという。フルスペックのHDTVにH.264を適用すると、ITU-Rが定める放送画質に、現時点の技術では約13Mbpsで適合という。現行のDVB-SとMPEG-2では、1中継器あたりHDTVを1チャンネルだったが、DVB-S.2とH.264導入により、HDTVを約3チャンネルまで収容可能となる（別紙・技術情報(PDF)）。2006年内を目処に技術基準を改正、2008年頃のサービス開始が見込まれている。" ちなみにH.264とは「MPEG4 AVC」などと呼ばれ、MPEG-2よりも高
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