学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
エジプト革命、必要だったのはオバマよりグーグル：日経ビジネスオンライン
「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
英語は道具：銅メダル英語を目指せ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて このコラムでは、大きな努力をすることなく、読者のみなさんの現在の英語力をブラッシュアップするだけで外人と話せるようにアドバイスします。み なさんはご自分では気づいていないでしょうが、本当は英語をしゃべる下地が既に十分あります。それを引き出すのがぼくの役目です。 「そんなことができるはずがない。今までいろいろな方法を試してきたがうまくいかなかった」と思っている方こそぼくの方法を実行してみてくださ い。従来の方法論とは決定的な違いがあります。 それは著者であるぼく自身が今まで一度も英語を好きになったことがないからです。 従来の方法は英語の達人がつくり上げたもの。達人たちは「英語大好き人間」なのです。その点、みなさんもぼくも、英語は仕事をしていくための手段 にすぎません。 好きでもない英語をうまく使いこなすためのコツがこのコラムの核心です。 記事一覧
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
できれば所在不明のままでいてほしい：日経ビジネスオンライン
足立区で都内最高齢とされる男性がミイラ化した遺体で発見された事件は、当初、奇妙奇天烈奇々怪々な事件として報じられた。 なにしろ相手がミイラだから。 111歳（←生きていれば）という年齢も驚きだったし、遺体が30年を経たものであるらしい点も特異だった。家族によれば、本人は30年以上前のある日「即身仏になる。絶対に開けるな」と言い残したきり、部屋から出てこなくなったのだそうだが、その証言の真偽も含めて、当件はどこまでも素っ頓狂だった。 だから、世間の人々も、第一報を聞いた段階では、誰もが特殊な家庭に起こった例外的な事件だというふうに受け止めていた。私もだ。どうにも浮世離れしていると思った。猟奇的に見える半面、牧歌的な感じもある。お伽話みたいだ。昭和拾遺物語。ワンスアポンアタイム・イン・アダチク。 ところが、同じ事件について、年金の不正受給の疑いが報じられると、コメンテーターの論調はガラリと変わ
ゆとり世代は「さとり世代」：日経ビジネスオンライン
酒井 日本という社会は人材の流動性が乏しい。自分のプロフェッショナリティが見えにくいし、なかなか持つことができない。それをまず、大切にしないと。 欧米では転職が多く、自分の市場における価値を意識する。社内で似非転職をしてもだめ。市場からどのように評価されるかを考えてキャリアを積んでいかないとだめです。 日本企業は戦後、例外的な状況が長く続いた。自動的にポストがあり、命を削って働いたら、出世もできた。つまり、日本企業はバブルが崩壊するまで、意図的に人材を育てる、というよりも、人材が勝手に育っていた。若くして管理職となり、上も詰まっているわけでもなかったから。 だが、今は機会が乏しい。一人ひとりができることは限られているしね。まるで、大企業の若手社員は、タイタニック号で皿洗いをやらされているようなものです。 タイタニックで皿洗いをやっても成長できない ―― タイタニックの皿洗いというのは？ 日
「ゆとり」が「甘やかし」に化けた日本：日経ビジネスオンライン
日本の多くの企業では今年4月に入社した新入社員が研修を終え、職場に配属されているはず。研修中はあまりに新入社員の意欲の低さに、「うちの会社の未来は大丈夫か」と頭を抱える人事部の育成担当者が多くいたという。ただ、日本企業はゆとり世代を育てて行かないと、未来はない。 ただ、若手を育てる仕組みが劣化しているのがつらいところだ。1990年前後のバブル景気の時に大量採用された「バブル入社」世代が管理職となっている。この世代は、バブル崩壊後に新卒採用が大幅に抑制されたため、部下を育てた経験が乏しい。さらに、バブル入社世代がたくさんいて、昇格の機会が乏しい30歳前後の「就職氷河期世代」も、夢や目標を持てない「失われた世代」になりつつある。 日本企業は高度経済成長期以来、人材の育成力が最大の強みだった。だが、その勝利の方程式が崩れ始めている。「教えない」「学ばない」という風土が蔓延したままでは、日本企業の
「ミクシィで仲間100人集めて、家作っちゃいました」 お仕着せの新築はイヤ、32歳建築士の「マイホーム」：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回は、理想の
霞が関にはお礼の電話が滅多にないから嬉しい：日経ビジネスオンライン
佐藤 ゆみ（以下、佐藤） 年金未払いや子ども手当、インフルエンザ対策など厚生労働省には喫緊の課題が山積みです。一方で、長期的には少子高齢化社会を支える制度基盤を作る取り組みも欠かせません。 高齢化は日本だけの問題でなく、先進諸国、さらにいずれは新興国でも同じような状況を迎えます。世界に先んじて高齢化が進んだ日本が経済成長と社会保障を両立する仕組みができれば、それは世界の政策モデルになる可能性を秘めています。厚労省が関わりを持つ対象は実に幅広いのですが、その中で山田さんはどんな分野を担当されているのでしょうか？ 山田 章平（以下、山田） 社会保障全体の取りまとめる部局にいます。社会保障とは大まかに言うと、医療、介護、年金、雇用、生活保護、障害者福祉などです。それらの分野はそれぞれに担当する局があって、それぞれの局の担当者が必死に考えて制度立案に取り組んでいます。 ただ、それぞれの制度ごとに合
「がんばれニッポン」が控えめにした五輪熱：日経ビジネスオンライン
バンクーバー五輪は2月の12日に開幕するのだそうだ。 なんと、開幕まで二週間を切っている。 全然知らなかった。なんとなくオリンピックがあるらしいぞという感じは抱いていたのだが、まさかこんなに間近に来ていたとは。 この盛り上がりの無さは、いったいどうしたことなのであろうか。 あるいは醒めているのは私の周辺だけで、世間は五輪景気に沸いていたりするのだろうか。 バンクーバー特需、と？ どうもそういう感じはしない。土日の午前中は相変わらず駅伝だらけだし。液晶テレビは売れているようだが、「さすが五輪特需だ」という話は聞かない。むしろ、エコポイントの効果切れで、市場には禁断症状が出ている。売り場はエコエコポイントを待っている。わかっていたことだが。 とにかく、今回のオリンピックに関しては、日本中がなんとなく乗り切れずにいる。 隣町の運動会。他人事。そんな感じだ。 なにしろ、恒例のメダル数え上げ報道が無
「うまくいっているアイツ」に嫉妬しても疲れるだけで何も生み出しません：日経ビジネスオンライン
正論を言いますと、これはもう、日ごろから「他人と自分を比べないようにする癖」をつけるしかありません。仕事であれプライベートであれ、いつも「ほかの人に勝ったか負けたか」ばかり意識していると楽しくないですし、上を見ても下を見てもキリはありません。自分は自分、他人は他人です。 ジャパネットたかたもみなさんに名前を知っていただけるようになってからは、ほかの通販会社や家電量販店などと比較されることが増えました。経営するうえで、経済状況や周囲の情報を勉強しておくことは必要です。でも、私も社員も、ほかの会社におかしな競争心を燃やしたり、他社との比較で会社の戦略を考えたりすることはほとんどありません。 「他社がこうしているから、うちはこうしよう、ああしよう」ではなく、「お客様に満足いただくために、こんなことをしよう、あんなことをしよう」と考えます。それに勝ち負けばかりでは仕事が面白くありませんし、息も詰ま
理系クンが書くマニュアルが読みづらい理由：日経ビジネスオンライン
この人とは思考や行動、視点がまったく噛み合わない！ なぜだ？ という現象、どなたもご経験おありと思う。同様に、製品の仕様、販売の現場、サービスについて「いったいなんでまたこうなるんだ」という経験も然り。作り手と買い手のコミュニケーションのギャップはなぜ生まれるのか。それを解く鍵はどこにある？ ・・・という大テーマを、今回は極めてライトに考えてみたい。 お相手は『ワタシの夫は理系クン』を上梓した渡辺由美子さん。「自分が結婚した相手は、もしかして変わっているのでは・・・」という、ありがちといえばありがち（？）な悩みを、旦那さまの思考法を「理系クン」と名付け、解析し、コミュニケーション方法を編み出すまでを抱腹絶倒で描いた快作だ。 この本で展開されるテーマを、自らも「理系クン」だと自覚する福地健太郎さん(科学技術振興機構 研究員)、そして「名乗れるほどハイレベルじゃないけど、他人事とは思えない」と
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
「ヒット・エンド・ラン」を知らない子供たち：日経ビジネスオンライン
「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
いまの視聴率では僕は「ドラマをみてない人」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
『花より男子』の脚本家・サタケミキオ氏率いる東京セレソンデラックスが2004年に公演し、好評のため今年7月〜8月に再々演した伝説の舞台のドラマ化で、主演は TOKIO の長瀬智也！ 高度成長期に向かって日本全体が加速する一方で、戦争の傷跡がまだ人々の心に残っていた昭和30年代の土佐清水。熱い想いとユーモアあふれる登場人物たちが一生懸命に生き、恋をし、夢を見た姿を、昭和の雰囲気たっぷりに描きます。 長瀬が演じるのは、戦争でそれまでの記憶を失い、流れ着いた土佐清水で暮らす喧嘩っ早いお調子者。全編に渡って土佐弁で繰り広げられる物語、高知県でのロケなども見どころだ。笑いたっぷりのホームドラマでもあり、戦争によって運命を狂わされた男の悲しいラブストーリーでもある。あらゆる世代の人に何かを感じとってもらえる、そんなドラマをお届けします !! 番組ホームページより 今話題のゴールデンカップル長瀬智也と相
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