衆院本会議で13日に可決された性的少数者(LGBTQ)への理解増進法案を巡っては、主に反対派から「男性が女性と称して女性用トイレに入ってくる」「性暴力が増える」などの主張が相次いだ。出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利を認めると、女性の権利が侵害されるといった不安の声も。労働政策研究・研修機構(東京)副主任研究員の内藤忍さんは「法案と女性の権利侵害とは無関係」と強調する。(奥野斐)
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