熊本･鳥インフルで生かされた3年前の教訓
熊本県球磨郡の養鶏場で4月12日、鳥インフルエンザの感染が確認され、県は合計11万2000羽を殺処分した。2011年に宮崎県や三重県など8県で猛威を振るった鳥インフルだが、「今回の影響は限定的」と、食品や外食など関連の業界関係者らは口をそろえる。 その理由の一つが、熊本県という発生場所だ。国内のブロイラーの年間出荷羽数に占める同県の割合は2％強。「現状は球磨郡だけなので、影響はさらに軽微」（食肉加工大手）というわけだ。 迅速な初動対応の背景 また、3年前の流行を受けて改正された家畜伝染病予防法も効いている。伝染病で家畜を処分した畜産家に対し、従来は損失額の8割しか手当金が支払われなかったが、法改正で満額補償となった。これが畜産家の早期通報を促し、迅速な初動対応を可能にした。 前回は2～3日置きに別の養鶏場で相次いで感染が発覚したが、今回は4月25日現在、新たな感染報告はない。封じ込めが奏功
生コンが来ない！ 建設現場の悲痛な叫び
生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向
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