政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏
ワクチン予約のクソシステムについての私見
5/18 追記色々情報が出てきたので答え合わせ。 前提として、 接種番号は自治体が発番する。そのため、このシステムは、入力された接種番号が正しく存在する番号かどうかさえ確認するすべはない（形式的に間違っている番号はわかる）。 接種番号は自治体が発番するため、接種番号と接種者の情報を紐付けられるのは自治体のみ。接種番号に対応する郵便番号や生年月日も、このシステムはわからない。 接種券は、このシステムが開発着手する前から印刷されていた。チェックディジットやハッシュは、その時点で接種番号の仕様に含まれていなかった。 大規模接種会場の予約システムなんて話が裏で進められ始めたのが今年の1月。接種券の印刷・送付の通達が出たのは去年の12月。 その通達では、券番号として、自治体内で一意であることしか定められていなかった。 このシステム、ひいては大規模接種の目的は、早期にワクチン接種を完了させること。 し
計画通りにシステムを開発、それでもユーザーにダメ出しされる理由
企業のビジネスの前線に直結したシステムを開発する案件が増えてきた。こうした案件では、当初の計画通りに品質やコスト、納期を守って作っても、利用部門に評価されるとは限らない。 この変化を意識せず、マネジメント方法を変えないプロジェクトマネジャーは、痛い目に遭いかねない。流通業のユーザー企業のシステム開発案件でプロジェクトマネジャーを務める池田慎司氏（仮名）も、直近のプロジェクトで苦い失敗を味わった。 池田氏はこれまで主に基幹系システムを担当してきたが、新たな案件ではエンドユーザー向けの会員制サービスのシステムの構築を担当することになった。早速、利用部門のキーパーソンである佐藤昭夫氏（仮名）が描くサービスのイメージを具体的な要件に落とし込み、開発の方向性を整理。その方向性を踏まえてQCD（品質・コスト・納期）などの目標を設定した計画書を作成し、佐藤氏の合意を取り付けた。いよいよ開発である。 プロ
社内で一人しかいないシステム管理者が目立った業績を上げなかったため減給された話がいろんな意味でつらい
ちゃぁ @masayonano 社内で1人しかいなシス管、目立った実績あげられてないから減給したら辞められて結局アウトソーシングして大損したっていう現代のイソップ童話が目の前で繰り広げられている 2017-06-02 08:24:34
日清食品、40年使い続けたCOBOLのメインフレームを撤廃→システム保守に関わる時間が激減、長時間残業もゼロに : IT速報
日清食品は、40年使い続けたメインフレームを撤廃したところ、長時間残業者はゼロになり、総残業時間も前年比2～3割減で推移しているという。 日清食品ホールディングスは2017年1月28日、グループで利用してきたメインフレームを社内のコンピュータ室から撤去した。2011年から進めてきたグループの基幹業務システム刷新プロジェクト「N-ERPプロジェクト」の総仕上げに当たる。 複雑なプロジェクトになったのは、グループ全体でのシステム統合を目指したからだ。日清食品ホールディングス（写真2）傘下には、即席麺を製造する日清食品、2006年に買収した同業の明星食品、チルド食品を扱う日清食品チルド、冷凍食品を扱う日清食品冷凍などがある。同じ食品でも、賞味期限の範囲が異なり、受発注や在庫管理のプロセスにも大きな違いがある。 しかも、日清食品がメインフレームを使い始めたのは1977年だ。直近では富士通製の「FU
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ITビッグ5、若い企業のむ 600社超買収20兆円 - 日本経済新聞
