農林水産省東北農政局が発注した農業土木事業の入札で談合をした疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、ゼネコン十数社に立ち入り検査した。東日本大震災の復旧事業で、事前に受注調整した疑いがあるという。対象はフジタ、りんかい日産建
岩手・宮城 仮設入居1年延長、国が承認 東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期間について、岩手、宮城両県は27日、現行の4年間を5年間に1年延長すると発表した。同日、国の承認を受けた。福島県は既に5年間への延長を決めている。 延長の対象となるのはプレハブ仮設住宅と、民間賃貸住宅や公務員宿舎などみなし仮設住宅。災害公営住宅の完成が遅れるなど、住宅再建の基盤づくりに時間がかかっていることを踏まえ、延長が必要と判断した。 岩手は12市町村のプレハブ仮設約1万1200戸とみなし仮設約2000戸、宮城は14市町のプレハブ仮設約1万7900戸とみなし仮設約1万5100戸を延長した。 一方、岩手は15市町村、宮城は18市町村について1年延長せず、4年間で終了とした。岩手の6市町村、宮城の3町については昨年時点で3年間での終了が決まっていた。 福島県は5月、県内のプレハブ仮設約1万3700戸とみ
印刷 支援の流れ コメの生産調整(減反)に反対してきた秋田県大潟村の農家19戸でつくるグループが今年だけ、減反が条件のコメの戸別所得補償制度に参加した。減反分のコメの耕作権を東日本大震災の被災地から買い、作付面積は従来のままという手法だ。同制度の交付金の一部は、震災で被災した大学生の支援に使う。 国は毎年、コメの年間需要の予測をもとに生産数量の目標をつくる。数量は都道府県から市町村へと配分され、最終的には各農家の減反面積が決まる。この目標に従うと戸別所得補償制度に参加でき、交付金がもらえる。農家にはこれとは別に、ほかの農家の権利を買って自分の田んぼでコメをつくる制度がある。 今回、大潟村のグループは宮城県の農家から耕作権を買った。津波などの被害に遭い、今年のコメづくりができなくなった農地だ。宮城、福島両県は今春、計4万5600トン分のコメを県外でつくってもらおうと国に調整を頼んでいた
民主党の輿石東幹事長は7日夜、11年度第3次補正予算案を巡って、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間を25年に延長することを提案した。自公両党は受け入れる方針で、8日に合意する方向となった。 自公両党はこの日、回答を持ち帰ったが、会談後、自民党の谷垣禎一総裁と大島理森副総裁、石原伸晃幹事長が党本部で会談。石原氏が「私は受けていいと思う」と伝え、谷垣、大島両氏も了承した。公明党も8日の党内手続きを経て受け入れる。8日正午からの3党幹事長会談で正式に回答する。民主、自民両党間で最大の懸案だった償還期間の問題に見通しがついたことで、3党協議は最終合意に向けて大きく前進した。 会談では3次補正予算案と復興財源確保法案など関連法案について今月中をめどに成立するよう3党が協力をすることも確認した。3党協議では自民党が反対するたばこ増税が残る主な課題となる
厚生労働省は16日、東日本大震災で被災した失業者について、雇用保険の失業給付期間を一部再延長する方針を固めた。震災の被災者には特例で4カ月、通常よりも給付期間を延ばしているが、10月以降、順次期限切れを迎えるのに対応する。再延長の期間は90日を軸に調整し、対象地域は震災被害の大きい被災地の沿岸部に限定する方向で検討する。小宮山洋子厚労相は同日の閣議後の記者会見で「失業している方が多い地域につい
津波にのまれたドイツ人一家救助 命の恩人見つかる 津波から救出したドイツ人一家の消息を伝える河北新報の記事に目を通す庄司さん=東松島市 宮城県多賀城市内で東日本大震災の津波にのまれたドイツ人一家が、救助してくれた人を探しているとの記事が17日付河北新報朝刊に掲載され、この人は東松島市の自営業庄司武志さん(38)と分かった。自らも車ごと津波に流されたが、冷静な判断と機転で一家を救った。庄司さんは「当然のことをしただけ」と話している。 ドイツ人一家はユルゲン・シュピールベルクさん(72)、妻(67)、娘(33)の3人。3月11日の震災当日は国内を旅行中で、多賀城市内で乗っていたタクシーごと津波に巻き込まれた。 庄司さんはあの日、仕事先の仙台市内で地震に遭った。自宅に帰ろうと、多賀城市内の国道45号を運転中に津波に巻き込まれた。 幸い、トラックと電柱に挟まれて車が停止。近くのアパートに避難
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