結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
「所得制限は二重課税」 イメージよりも苦しい、当事者たちの叫び：朝日新聞デジタル
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100万円の給付金は課税対象に…「財務省のセコさ」が残念すぎる（ドクターZ） @moneygendai
税金もバカにならない 一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る。 このことは、財務
消費税収２０兆円超へ 令和２年度 所得税抜き最大の税目に
政府が２０日に決定する令和２年度予算案で見込む消費税収が初めて２０兆円の大台を超え、過去最大となることが１６日、分かった。１０月１日に消費税率が１０％に引き上げられたことに伴う増収効果が、元年度は半年分だったのに対し、２年度は１年分となることが最大の要因で、税目としても所得税を抜いて最大となる見通し。 財務省によると、元年度に見込まれている消費税収は１９兆６２０億円で、消費税増税による増収分は１兆３千億円程度という。２年度当初予算案では増収効果が１年分となることなどから、数兆円の増収を見込む方針。 消費税は景気に左右されにくい税とされており、平成元年に税率３％で導入された当初の税収は４～５兆円程度で推移していたが、税率が引き上げられるたびに税収も増加。２６年に８％に引き上げられてからは１７兆円台で推移していた。
コンビニの軽減税率の説明が張り出される→軽減税率のザルさを表す内容だった「客の良心が試される」
わりえもん @wariemon コンビニのイートインスペースの利用における軽減税率の説明初めてみたんだけど、申告すると消費税10%になるけど、申告しなくても罰則規定ないから使えるという軽減税率のザルさがよくわかる例な気がする pic.twitter.com/rlJG12TR8F 2019-09-22 11:42:58 レモミル @Lemon_and_Milk @wariemon これだけ読むと、積極的に申告するメリットあるとは思えないですし、むしろ暗に「会計後は変更できないからな！言わなくても罰則もないぞ！あとは察してくれよな！」と言っているように聞こえますねえ。（コンビニにも積極的に消費税10%取るメリットも特にありませんし） twitter.com/lemon_and_milk… 2019-09-23 00:23:11 レモミル @Lemon_and_Milk A：「持ち帰りで！」→「
消費税分９６９億円、国立大病院が負担 経営を圧迫：朝日新聞デジタル
戸田政考（とだ・まさとし）朝日新聞記者科学医療部記者。再生医療やゲノム編集などの基礎医学に面白さを感じ、現在は医療全般を取材。気候変動問題もライフワーク。フットサル年50回が目標。テンションとコレステロールは高め。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
【ふるさと納税】10人中9人が知っているのに、そのうち1人しか利用してないってバカなの？ いや、わりとマジで - 週末5分間 英語クラブ byコツログ
タイトルが偉そうでごめんね。でもそう思わずにはいられない。 いや、ふるさと納税を毎年利用している人は皆、同じ意見のはず。 「え、なんでやるだけお得なのにやらないの？」と。 10人中9人いるのに、そのうち1人しか利用してない事実 ふるさと納税を利用している理由 ふるさと納税を利用しない理由とは？ 年収400万円でも最大43,000円分の寄附金額が利用可能 年収1,000万円のふるさと納税リスト 10人中9人いるのに、そのうち1人しか利用してない事実 ふるさと納税については認知率は97.5％とほぼ100％なのに、実施率になると10.1％しかいないらしい。 ソースは、7月28日に発表された「ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果（PDF）です。 インテージリサーチというリサーチ会社が全国の20歳から69歳の男女を対象に行った調査で、有効回答数は3万1,229件とのこと。 有効回答数が3万件と
Yahoo!ニュース
【ABC特集】「限界です、正直言いまして」（バス会社社長） 「全国の路線バス事業者のうち黒字を出しているのは6％ほど」（専門家） 運転手不足に乗客減少で路線バスがピンチ！
自工会 豊田新会長「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を」…2度目の登板 | レスポンス（Response.jp）
日本自動車工業会は5月17日に定時総会と理事会を開き、2018年度の事業計画を承認するとともに、新会長に豊田章男トヨタ自動車社長を選任した。豊田会長の任期は20年5月までの2年間。豊田氏は12年から14年にかけても会長を務めており、再登板は初めてとなる。 18年度の事業計画は、「国内市場の活性化」をはじめ、「事業環境の改善」および「ものづくりの信頼回復と国際競争力の強化」の3項目。このうち、国内市場活性化については、19年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しが18年末までに決まるため、自動車ユーザーの負担軽減への取り組みに注力していく。 19年度の税制改正では消費税の10％への引き上げによって自動車取得税（税率3％または2％）は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見込み）が新たに導入される方向となっている。豊田会長は税制の見直しについて「
２％以上賃上げ企業への減税を拡充へ | NHKニュース
政府・与党は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を拡充し、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税から差し引く減税措置を導入する方針を固めました。 これに加えて政府・与党は、賃金の引き上げをさらに促そうと、来年度の税制改正でこの制度を拡充する方針を固めました。 具体的には、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税額から差し引き、減税します。また、大企業については同じように来年度、２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大１２％を法人税額から差し引き、減税します。 政府・与党は、産業界で賃金の伸び悩みが懸念される中、こうした仕組みを新たに加えることでとりわけ中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。
旧車オーナーよ立ち上がれ！経年車への重課税に今こそ異を唱える（ベストカー） @gendai_biz
これはひとつの新しい"動き"といっていいだろう。クルマ好きとしては大いに興味を持って、今後の動向を注視していきたい。 5月25日、自民党本部会議室において「自動車文化を考える議員連盟」が設立され、その第一回総会が開催された。 さて、これはなにを意図した議連なのだろうか? これに先立つ5月19日、「ノスタルジックカー税制を考える会」という仮称で呼びかけ人会が開催された。この呼びかけの中心人物となったのが務台俊介衆議院議員であり、趣旨に賛同した古屋圭司前国家公安委員会委員長が参加。また、同じく呼びかけに賛同する自民党議員が集まり、正式に議員連盟として設立に至ったのだ。 会の正式名称は古屋議員の発案により決定され、全会一致で古屋議員が会長に選出され、務台議員は事務局長として実務に当たることとなる。 自動車文化育成が地域活性化の起爆剤 現在、自動車税および重量税には「経年車」に対する重課が実施され
「経費になるから積極消費」「経費にならないので倹約」と税収と
経費になるかならないかで消費行動って同じ人でも全く変わるからねRT@HB27624303 サラリーマンの給与は、個人事業主などの収入と一緒くたにしてはいけない(戒め) セコセコ都知事舛添みたいなのは論外としても、経費の裁量の範囲が全く違うからね(´・ω・`) — ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2016年5月22日 先日から話題に登っている都知事周りそのものは脇においておくとして。指摘の通り経費になる、つまり会社従業員の場合は会社が立て替えてくれることになるとか、会社自身の場合も経費計上ができて課税対象利益計算の際に使えるようになると、自分のお金を使う時と比べて財布のひもが緩くなる。今でもあるのかどうかは分からないけど、お金持ちになった自営業者の人が贅沢をしている時に「経費計上するから」と語るのは、そのまま使うと税金がえらいことになるしもったいない感があるけど、経費として使
マイナンバーで「副業ばれる」は本当か 税理士に聞く：朝日新聞デジタル
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
所得税、世帯単位の課税を検討へ 少子化対策」か「女性活用」に逆行か
甘利明経済再生担当相は3月7日の会見で、所得税を世帯単位で課税する方式を「広範な分析をしていく」と述べ、所得税見直しを論議していく方針を示した。47NEWSなどが報じた。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後の記者会見で、欧州で導入されている所得税を世帯単位で課税する方式に関して「どう税収に反映するのか、女性の社会進出に影響するかなど広範な分析をしていくことになる」と述べ、政府の経済財政諮問会議などでの所得税見直し論議で検討する方針を示した。 （47NEWS「所得税、世帯単位の課税検討 甘利氏が見直しで方針」より 2014/03/07 11:55）
14年度税収、リーマン前を上回る 52兆円見込む - 日本経済新聞
景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年4月～15年3月の税収実績は前年同期比12.3%増と高い伸びになった。15年5月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。3月の税収は前年同月比1.2%増の2兆531
ガソリン車、値上げの春 エコカー基準見直し直撃：朝日新聞デジタル
車を買うときにかかる税金が見直され、この春、ガソリン車の大半が値上げになる。燃費の良い車に対する「エコカー減税」の基準が変わるためだ。高額の車だと車種によっては計１０万円近い値上げになる場合もあり、購入者は注意が必要だ。 関連法案が年度内に成立すれば、４月には購入時にかかる自動車取得税が、５月には購入時と車検時にかかる自動車重量税が変更になる予定だ。エコカーかどうかを分ける基準の燃費が引き上がるためだ。引き上げ幅は１割弱から４割強で、重い車ほど大きい。 総務省が昨年４～８月に売れた新車をあてはめたところ、これまでの基準では８６％の車がエコカーだったが、新基準では６４％に減ってしまう。 エコカーには残るものの、免税でなくなったり、減税率が下がったりする車もある。ハイブリッド車では基準より２割以上よい「免税」のままの車が多いが、ガソリン車では減税率が下がり、増税になる車が大半だ。 自動車取得税
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自動車販売業者が消費税１１６０万円の還付を不正に受ける 愛知県（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
三菱自動車：燃費不正 免税狙い エコカー最高級認定 - 毎日新聞
自工会会長：国内生産維持「もう限界」、重税で自動車メーカー正念場 - Bloomberg
