2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と
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