全国学テ中間まとめ案 総括になっていない - 教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説
文部科学省の「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」が23日、中間まとめ案を大筋で了承した。しかし、そこで示された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に対する過去４回の評価は、きわめて不十分な総括だと評せざるを得ない。 中間まとめ案は、全国学テが国の行政調査としての役割を超えて地方や学校に貢献してきたことを評価し、実施要領で定められた調査目的を「今後も極めて重要」だと結論付けている。 しかし本社が再三指摘してきた通り、全国学テは位置付けが不透明なまま制度設計がなされた。 中教審の「義務教育の構造改革」答申（2005年10月）では、個々の学校の「アウトカム」（教育の結果）を国の責任で検証し、質を保証するシステムとして提言されている。これが義務教育費国庫負担制度（義務教）維持のための理論武装として打ち出されたことは答申全体から見れば分かることだが、その後の「政治判断」で国庫負
全国学力テストの曖昧な目的 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
来年４月の「全国的な学力調査」の実施のあり方に関する中間まとめが公表された。 要するに、継続し、将来的には科目を増やすかもしれないという無益と無駄と弊害を継続・拡大する方針が示された。 無駄を典型的に示し、「全国的な学力調査」の独自の意味を見いだせないで苦慮していることがよくわかる文言が「中間まとめ」にはある。 それが、「教育課程実施状況調査」との違いを見いだせていないという記述だ。 「教育課程実施状況調査については、学習指導要領の目標・内容に照らした教育内容全般にわたる全国的な状況の把握を通じて、学習指導要領や指導の改善のための基礎データを得るという意義・目的を明確にすることにより、全国学力・学習状況調査との役割分担を図ることが適当と考えられる。」 つまり、現在、この区分ができていない、と言っているわけだ。 今は区分できないから、区分できる説明を作り上げちゃいましょう、という報告なのだ。
中央教育審議会資料（全国都道府県教育委員会連合会）
中央教育審議会総会（第６６回） 平成２０年９月１１日(木） １４：００〜１５：３０ 文部科学省「第二講堂」（旧文部省庁舎６階） ○中央教育審議会総会（第６６回）議事次第 ○資料１−１ 中長期的な大学教育の在り方について(諮問) ○資料１−２ 文部科学大臣諮問理由説明 ○資料２−１ 教育振興基本計画(平成２０年７月１日閣議決定）（文部科学省HPへリンク） ○資料２−２ 教育振興基本計画パンフレット ○資料２−３ 中央教育審議会教育振興基本計画部会の設置について(案) ○参考資料 『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2008年版）』 （Education at a Glance）の概要について 中央教育審議会初等中等教育分科会小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会（第１回） 平成２０年７月２日(
asahi.com（朝日新聞社）：ネットで仲間、時間内に揃えば大幅割引 米国発の新手法 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
２４時間以内に３０人集まれば、コース料金を７割引きにします――。インターネットや口コミで仲間を集めれば、レストランなどの大幅割引券（クーポン）を買えるネットサービスが広がり始めた。米国発の「フラッシュマーケティング」という手法。不況に悩む飲食店などは客の購買意欲を刺激できると期待する。 ネットの割引券販売は従来もあったが、このサービスは制限時間内に決められた人数以上の申し込みがなければ、券が発行されない。このため、購入希望者の中には友達を誘ったり、簡易投稿サイトのツイッターやブログで呼びかけたりする人が出てくる。 購入はまず専用ホームページから申し込み、クレジットカード払いなどの手続きをする。制限時間内に必要人数の申し込みがあれば「共同購入」が成立。自動的に決済され、各自に券が発行される。 ５〜７割引きが多く、なかには９割引きも。店側は大幅割引をしても客数を把握して仕入れができたり、
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