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日本全国で増え続けるメイカースペースのあり方を探る連載の第3回は教育現場におけるメイカースペースについて紹介したい。 メイカースペースと学校の親和性は非常に高い。というのも、世界中にネットワークを持つファブラボはマサチューセッツ工科大学メディアラボの研究活動の一環から生まれたもので、「How to make(Almost)Anything」(ほぼあらゆるものを作る方法)という講座におけるラピッドプロトタイピングの場として機能している。また、海外ではファブラボを設置している教育機関も多く、アメリカや中国など政策にラピッドプロトタイピングとメイカースペースが組み込まれている例もある。 過去の記事でも紹介したとおり、教育機関でのメイカースペースは非営利活動が主なので、採算性を問われないというメリットがある。一方で、売り上げに代わる実績を積みアピールしていくことで存在意義を訴えていくという地道な活
メイカースペースの作り方を紹介する当連載。第2回は目的によって異なるメイカースペースのファシリティと機能について紹介したい。その上で目的にフィットしたメイカースペースを作るための近道についても触れる。 メイカースペースといっても、事業者によって目的も規模も大きく異なる。 立ち上がり始めた2011年から2012年ごろはコワーキングスペースと工房が一体化したようなメイカースペースや、機材を手軽に利用できることを目的にした施設が多かったが、最近では特定の用途や目的に特化したメイカースペースが増える傾向にある。個性的なスペースが多いが、あえて分類するとすれば現時点では以下のようになる。 規模別分類 店舗用のテナントを利用するケースが多く、運営者も個人ないしは中小企業がメイン。およそ30~100平方メートルのスペースに3Dプリンター、レーザーカッター、ミシン、はんだごてや工具などのハンドツールが用意
fabcrossの調査によれば、メイカースペースは2015年からの2年間で倍増していて、2017年10月時点では174もの施設が日本国内にある。 編集部が把握できていない施設も一定数あることを考慮すると、実際には200以上の施設があってもおかしくないし、日本全国のメイカースペースを漏れなく取材することは難しいだろう。それぐらいの勢いで伸びている。 私はこれまでの取材を通じて、多くのメイカースペース運営者や利用者の声を聞いてきた。 また、メイカースペースに関心を持つ事業者から相談を受ける機会もあり、場合によってはレクチャーに赴いたり、利活用の在り方について意見を述べたりすることも少なくない。 そうした経緯もあり、2017年からは日本で最も大きなメイカースペースと言っても過言ではないDMM.make AKIBAの運営にも関わっている。 この連載では関心が高まる一方で、あまりよく知られていない(
メイカームーブメント(英: Maker Movement)とは、(抽象的には)「ウェブ世代が現実世界と交わること」であり、世界中の「ガレージ」(=アメリカ流の表現であり、おおむね「自宅の工作室」のこと)がオンライン化し、「仕事」と「デジタルツールの利用」を同時にすると起こるムーブメントであり、(より具体的には)デジタルファイルやCADや3Dプリンターなどを使う、digital fabrication(デジタル(な)製造。つまりデジタル技術を用いたものづくり)の潮流のことである(MAKERSの著者、クリス・アンダーソンによる定義[1][2])。 「第三の産業革命」とも言われる[1]。メイカームーブメントの活動は、大きな製造業者に牛耳られがちだった従来の製造のありかたに対して個人が立ち上がり革命をもたらす面もあるので「メイカー革命」と呼ばれる事もある。 日本語では「メイカーズムーブメント」と呼
3Dプリンターやレーザーカッターなどが設置された「メイカースペース」に集うのは、もはや日曜大工が趣味の人たちだけではなくなった。 最近では子供を連れたファミリー層などの姿も目にするようになり、メイカースペースをチェーン展開している「テックショップ」は店舗を増やし続けている。同社の業績は好調で、今年4月にはアジア第1号店を東京にオープンする予定だ。 こうしたDIY工房の普及によって、専門的な知識がなくても自分の思い描いたアイディアを形にすることが可能になった。そして、ネット中心の生活に疲れ、自分の手で何かを作りたくなった人たちを惹きつけている。 教育機関もこうした動きを奨励している。「モノづくり」教育は、マサチューセッツ工科大学からカトリック系のサンタクララ大学に至るまで、あらゆる大学で促進されており、大学の講義をオンラインで無料配信する「コーセラ」も「モノづくり」のコースを提供している。さ
愛知県は新年度、プログラマーやエンジニアがチームを組んでアプリケーション開発などを競う「ハッカソン」の大学対抗大会を開催する。あらゆるモノとインターネットが結びつく「IoT」が進展する中、モノづくりが盛んな県内からITを担う人材の育成や確保を目指す。 ハッカソンはプログラムを開発する意味の「ハック」と「マラソン」を組み合わせた造語。海外では企業や自治体の主催で盛んに開かれている。 関係者によると、大学対抗ハッカソンは8~9月、「モノづくりとITの融合」をテーマに名古屋市で開く予定。参加チームを全国の大学から募集し、優秀チームには協賛企業から募った賞品や賞金を贈る。来年以降も継続的に実施し、情報系学部で学ぶ県内大学生の成長を促すとともに、「IoTを学ぶなら愛知の大学」というブランドイメージを築き、若者の県内定着を狙う。(堀川勝元)
和歌山市は、市内に住む男女3人がはしかに感染していたと発表しました。このうち1人は従業員へのはしかの感染が相次いで確認されている、大阪の「あべのハルカス」を訪れたと話しているということで、和歌山市は感染が広がる可能性もあるとして注意を呼びかけています。 このうち女子高校生は、従業員への感染が相次いで確認されている、大阪 阿倍野区の近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」を先月下旬に訪れていたということです。 また男子大学生は、大阪市内ではしかに感染していた人と接触し、先月25日に発症したということです。 さらに30代の男性会社員も先月に仕事で大阪や京都などを訪れていたということです。 このうち男子大学生はすでに回復しましたが、ほかの2人は自宅で療養しているということで、市は3人が大阪などではしかに感染したと見て、経緯を調べています。 和歌山市は「発熱や発疹が出てはしかが疑われる場合はマスクをし
「いい国作ろう。数字を作ろう」「不景気も統計一つで好景気」――。統計不正の発覚を受け、総務省が募集している「統計標語」のパロディー作品がネット上に数多く発表されている。14日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が取り上げた。 総務省は、10月18日の「統計の日」に向け2月1日に統計標語の受け付けを始めた(3月31日まで)。同じ1日に同省所管の基幹統計「小売物価統計」の不正調査を公表したことから、小川氏は石田真敏総務相に「その日に標語を募集(開始)という危機管理のお粗末さ。本当に恥ずかしい」と指摘した。 ちなみに2018年度の特選作品は「活(い)かせ統計、未来の指針。」だった。小川氏は質疑でパロディー作品を読み上げた。主な作品は以下の通り。 「成長率どれだけ盛れるか腕次第」▽「統計の不正で作れ好景気」▽「アベノミクス全ての統計自由自在」▽「統計は答えを先に決めてから」▽「お上から鶴の
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