会津若松市がOpenStreetMapをベースにハザードマップを作成し、12月より配布を開始しました。 現在市のサイトからPDF版がダウンロード可能となっており、国や県の配布している災害関連のデータに加えて、OpenStreetMapの建物や道路の情報が使用されていることが記されています。 OpenStreetMapは、誰でも自由に使用できる地図の作成を目標とした、有志によって進められている活動です。それ故に地図情報の充実度はコミュニティの活発さ次第で差がありますが、会津若松市周辺の情報量はかなり充実していて、その活発さがうかがい知れます。 会津若松市といえば以前からLibreOfficeの採用やオープンデータなど先進的な取り組みに力を入れてきた自治体ということもあり、今回の採用もうなずけるものがありますが、これをきっかけにほかの自治体でも採用が広がるかもしれません。また逆に、自治体側から
2013年10月15日から16日にかけて日本列島を襲った台風26号。伊豆大島に、広範囲な土砂崩れなど大きな被害をもたらした。災害時、現地の人々に大事なのは一元化された正確な被害情報だ。その要望に応えたのが、OpenStreetMap Japan(OSMJ)のメンバーが中心になって作ったWebサイト、「伊豆大島台風26号被災状況マップ」である(写真1)。 台風直後の16日にはサイトを開設、土砂崩れや通行止めといった被害情報、支援物資の配布情報などを、地図の位置情報と共に次々に登録し、現地の住民を支援した。 こんな活動ができるのは、OpenStreetMap(OSM)がオープンで自由な地図情報であり、そこに多くのメンバーが参加して、自ら率先して活動しているからだ。OSMJの支援組織、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 代表理事の三浦広志氏(写真2)は、「自由な地図だからこそ
1998年に検索エンジンとしてサービスをスタートさせ、大企業に成長したGoogleの所有するサービスの中で最も強力なものと言っても過言ではないのがGoogleマップです。Googleマップが地図検索サービスとして有能で便利であるのは疑いのない事実ですが、他の地図検索サービスの中で昨今注目を集めているものに「OpenStreetMap(オープンストリートマップ)」というサービスがあり、創設者であるスティーブ・コースト氏がThe Next Webのインタビューで、オープンストリートマップの長所や短所、今後の展望などについて語っています。 OpenStreetMap http://www.openstreetmap.org/ The rise of OpenStreetMap: A quest to conquer Google’s mapping empire - The Next Web h
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