原発反対を音楽に乗せて訴える人たち＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅西口前で２０１１年６月１１日午後７時１１分、久保玲撮影 東京電力福島第１原発の事故を受け、各地の市民グループが連動して脱原発を訴える「６・１１　脱原発１００万人アクション」が１１日、全国約１３０カ所であった。事務局によると、事故後、脱原発を目指す全国一斉の行動は初めて。 東京・新宿の繁華街では、市民有志が「原発やめろデモ！」を行い、楽器を持ち寄り即席でつくったマーチングバンドが先導。プラカードを掲げた人々が「原発いらない」「子どもを守ろう」と呼びかけた。出発前の集会でスピーチした作家の雨宮処凛さんは「（原発事故で）命と健康がおびやかされている」と話した。 福島県南相馬市に実家がある保育士の青田典子さん（３７）は「４月から東京で仕事をしているが両親は滋賀県の知人の家に避難している。一日も早く故郷にきれいな空気と水を」と訴えた。【明珍

福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」　－－なぜ、そう思うのか　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」　－－東電はどうしたのか　「当時、スイス

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権が、イエメンのサレハ大統領の早期退陣と権限移譲の要求を強めている。サレハ政権の存続はイエメンに本格的な内戦を招き、米本土を狙ったテロ攻撃を次々と仕掛けるテロ組織「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」の増殖につながると判断。対テロ戦争に協力してきた“盟友”に見切りをつけて、「権力空白」の阻止を優先する姿勢を示した形だ。　「即時の政権移譲がイエメン国民にとっての最大の利益となる」　サレハ大統領が反大統領派の部族勢力の砲撃により重傷を負い、隣国サウジアラビアに治療のため出国したことを受けて、クリントン国務長官は今月６日、サレハ氏の早期退陣が不可欠との認識を示し、和平交渉の前進に期待を示した。　新国防長官に指名されたパネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官も９日、上院軍事委員会の公聴会で「イエメンでのゴールは、安定と統一、経済成長を実現し、ＡＱＡＰの聖域となることを

【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。　日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。　氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危

【パリ＝山口昌子】原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３日、原発再開の是非を問う国民投票が実施される。３月の福島第１原発事故を受け反原発の声が高まっており、復活反対が多数を占めそうだ。欧州ではドイツ、スイスがすでに原発廃止を決めている。　イタリアは１９８６年の旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故後の８７年に国民投票で原発廃止を決め、９０年までに全４基の原発を順次、閉鎖した。　しかし、イタリアは電力総需要の約１５％を、隣国フランスなどからの輸入に頼るため、ベルルスコーニ政権が原発再開を表明。今回の国民投票で原発再開を目指していた。　ところが福島の事故で、世論は原発廃止に傾斜。政府は原発復活の道が断たれるのを避けようと、再開計画の無期限凍結を表明して国民投票の中止を画策したが、最高裁は予定通り実施するのが妥当と判断した。　国民投票で否決されると再開は事実上、不可能に。ただし成立には投票率が５

米政府系放送局のラジオ自由アジア（電子版）は１１日までに、中国チベット自治区当局が今月初めから７月下旬まで外国人旅行客の受け入れを再び中止したと報じた。地元の旅行社が同放送局に明らかにした。　チベット自治区は夏が最大の旅行シーズンだが、７月１日の中国共産党創建９０年記念日を控え、チベット族住民の抗議行動を厳しく押さえ込むための措置とみられる。　自治区では２００８年３月にチベット族の大規模な暴動が発生し、以後は毎年３月前後に外国人旅行客の受け入れを中止。今年も隣接する四川省のチベット族居住地域で治安部隊と住民らとの衝突が伝えられており、当局が警戒を強めている。（共同）

ゲーツ米国防長官は１０日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説し、欧州諸国の国防費削減について「膨張する安全保障の負担を米国の納税者に押し付けようとしている」と強く批判した。　米国防総省が公表した演説内容によると、ゲーツ氏はＮＡＴＯが対リビア軍事作戦に同意したにもかかわらず「参加国数は加盟国の半分以下」と指摘。さらに「貧弱な軍しか持たない（カダフィ）政権への攻撃を２カ月余り続けただけで、軍需品が不足し（側面支援にとどめる）米国に助けを求めている」と、欧州諸国の力不足を皮肉交じりに語った。　ゲーツ氏は今月末で退任する。名指しでの非難は避けたが、リビア作戦に参加していないドイツなどが特に念頭にあるとみられる。　ゲーツ氏によると、国内総生産（ＧＤＰ）の２％というＮＡＴＯの国防費支出基準を満たすのは米、英、フランス、ギリシャ、アルバニアの５カ国のみという。（共同）

クリントン米国務長官は１０日、アフリカ歴訪の最初の訪問国、ザンビアの首都ルサカで記者会見し「アフリカに対する中国の援助や投資は、透明性やグッド・ガバナンス（良い統治）の国際標準に常に合致しているわけではない」と述べ、中国のアフリカでの経済活動について懸念を示した。　中国は天然資源の獲得を狙ってアフリカに積極進出を続けているが、ジンバブエなど非民主的とされる国々への援助も強化、欧米から批判が出ている。　一方、一緒に会見したザンビアのバンダ大統領は「わが国は独立前から中国と密接な関係にある」と強調、中国の援助によりアフリカの多数の国が世界的な経済危機を乗り越えたと指摘した。中国はザンビアで銅鉱山などに投資している。　クリントン長官はザンビアの後、タンザニアとエチオピアを訪れ、両国首脳らと会談する予定。（共同）

１８５９年発行の「両シチリア王国」の切手が９日、スイスで競売にかけられ、１８０万ユーロ（約２億円）で落札された。２８０万スイスフラン（約２億６７００万円）で取引されたスウェーデンの切手に次ぐ高額の切手という。ＡＰ通信が伝えた。　切手は国王フェルディナンド２世の顔を描いたもので、オレンジ色で印刷されるはずだったが、誤って青く印刷されており、希少な上、保存状態も良いという。　売り手はフランス在住で、落札したのは米国在住者。（共同）

リビアの最高指導者カダフィ大佐を名乗る人物が、米ホワイトハウスと議会指導部に宛てて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるリビア攻撃停止などを求める書簡を送ったことが１０日、分かった。トナー米国務省副報道官は、書簡の真偽は確認できないと述べた。　米メディアによると、書簡は３ページで９日付。攻撃停止を要求し「わが国が再びヨーロッパ人によって植民地化されることがあってはならない」と強調。米国の主導で「平和的な解決策を探る交渉」を始めるよう呼び掛けた。（共同）

トルコのエルドアン首相は１０日放送の民放ＮＴＶとのインタビューで、リビアの最高指導者カダフィ大佐に対して、何らかの保証を与える代わりにリビアから出国するよう説得したことを明らかにした。　首相によると、カダフィ氏からの回答は得られていないという。トルコが具体的にどのような保証をしたのかについては明らかにしなかった。　エルドアン首相は「カダフィ大佐はリビアを離れる以外に道はない」と指摘した。（共同）

クリックして拡大する【国際情勢分析】男女を通じてアジア勢で初めて四大大会のシングルスを制し、優勝トロフィーを抱く李娜＝６月４日、フランス・パリのローランギャロス（ＡＰ） パリのローランギャロスで行なわれたテニスの全仏オープン女子シングルスで、李娜（りな）（２９）＝中国＝が優勝した。中国人選手としてはもちろん、アジア勢としては初の４大大会シングルスでの戴冠とあって、中国国内では称賛の嵐が巻き起こった。国家の庇護（ひご）を飛び出して夢を実現させた李娜。かつて、“反逆”とも言われた行動は今後、中国社会にどのような影響を及ぼすのか－。■国家に背を向けて　「なぜ我々は李娜が好きなのか？」。中国メディアが自問自答していた。　「李娜は尊敬に値する先駆者だ」。３年前、李娜、鄭潔（ていけつ）（２７）、彭帥（ほうすい）（２５）ら女子テニス選手は、挙国一致の強化システムから離脱した。自分で生計を立てることを許可

ＡＰ通信などによると、リビア政府軍は１０日、西部の反体制派の拠点ミスラタ郊外に激しい砲撃を加え、少なくとも２２人が死亡し６０人以上が負傷した。政府軍は首都トリポリの南西約１６０キロの反体制派拠点ゼンタンでも９日夜、激しい砲撃を加えたという。　ミスラタ郊外の医師によると、政府軍は戦車やミサイルなどで攻撃をしているという。　政府軍による包囲が続いたミスラタは５月、反体制派の勢力下に入ったが、６月８日には政府軍が進攻し、反体制派の戦闘員ら少なくとも１２人が死亡した。（共同）

STAY INFORMED. GET DAILY UPDATES FROM THE BANGKOK POST.

STAY INFORMED. GET DAILY UPDATES FROM THE BANGKOK POST.

復興推進に女性の視点反映を 6月11日 21時56分 東日本大震災から３か月となる１１日、被災地の復興の課題を考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、政府や自治体が復興を進める際には、女性の視点を反映させるよう求めていくことを申し合わせました。 このシンポジウムは、さまざまな分野の専門家でつくる日本学術会議と、男女共同参画に詳しい有識者らが開きました。シンポジウムでは、震災の犠牲者に黙とうし、被災地で支援に当たる女性たちによる報告が行われ、避難所の中には仕切りもなく、授乳スペースや更衣室もないところが数多くあったことや、避難所の運営責任者の多くは男性で占められている、といったことが報告されました。そのうえで、災害からの復興を果たすためには、女性の視点も生かした施策が必要だとして、防災や災害復興に関する意思決定の場に女性を参加させるよう、国や自治体に求めていくことなどを申し合わせました。主催者

北朝鮮 ウラン濃縮で新施設か 6月11日 19時10分 北朝鮮のウラン濃縮施設とみられる建物の周辺で、新たな建物の建設が進んでいることが衛星写真の分析から判明し、アメリカのシンクタンクは、北朝鮮でウラン濃縮活動が活発に行われている可能性があるという見方を示しました。 これはアメリカのシンクタンクＩＳＩＳ＝科学国際安全保障研究所が１０日に発表した報告書の中で明らかにしました。報告書は、北朝鮮のニョンビョンにある核施設について、ＩＡＥＡの査察官が国外退去になったおととし４月以降に撮影された複数の写真を分析しています。それによりますと、▽核施設の複数の建物に改修が施されているほか、▽去年現地を訪れたアメリカの核の専門家が「ウラン濃縮施設ではないか」と指摘した建物の南東側にある、核燃料製造施設の近くでも新たな建物の建設が進んでいるとしています。北朝鮮のウラン濃縮活動を巡っては、先月、国連安全保障理

原発の運転停止など求めデモ 6月11日 19時10分 東日本大震災から３か月の１１日、各地で原発の運転停止や国のエネルギー政策の転換を訴えるデモ行進などが行われました。 このうち、東京では７つの市民グループが呼びかけて集会とデモ行進が行われ、およそ２４００人が参加しました。はじめに港区の公園で原発の反対集会が開かれ、１１日朝、福島県からバスで来たという男性が「今回の原発事故は日本全体の問題であり、原発があるかぎり第２第３の『フクシマ』が起きる」と訴えました。このあと参加者たちは「原発はいらない」などと書かれたプラカードを手にデモ行進を行い東京電力の本店前では「もとの暮らしやすい福島に戻せ」などと訴えていました。参加した３９歳の男性は「放射線は見えないので怖いです。一人一人が声を上げて、原発がなくなるようにしたい」と話していました。

法相“退陣時期は本人の意向尊重” 6月11日 16時46分 江田法務大臣は、岡山市で講演し、菅総理大臣の退陣時期について、菅総理大臣本人の意向を尊重すべきだとしたうえで、今は、菅総理大臣に、東日本大震災や原子力発電所の事故対応に全力で取り組んでもらうべきだという考えを示しました。 この中で、江田法務大臣は、菅総理大臣の退陣時期に関連して、「菅総理大臣は、社会保障と税の一体改革のこと、特例公債法案のこと、復興基本法のこと、そして第二次補正予算案のこと、こうしたことに何とかめどはつけていきたい、そのあとは、きちんと常識的な決断をして、若い人たちに責任を引き継いでいきたいと言っている」と述べました。そのうえで、江田法務大臣は「若々しい政治に引き継いでいくためには『菅さん、あなた、いつ辞めるんだ』、『菅さん、あんた、早く言え』、そんなことを言っているときではない。ここはやはり、内閣総理大臣に、みん

不明者の遺族年金 申請始まる 6月11日 12時40分 東日本大震災の遺族年金について、１１日から行方不明者の家族も遺族年金を申請できるようになり、岩手県内でも受け付けが始まりました。 岩手県では今も２７８７人が行方不明になっています。災害による行方不明者の家族への遺族年金はこれまで、１年以上が経過したあとで裁判所での手続きが必要でしたが、今回の震災については、３か月たてば死亡したものと見なして支給できるようになりました。新たな制度では、自治体から弔慰金を受け取った証明書を持参して年金事務所の窓口で書類に記入すれば、遺族年金の申請ができます。また、弔慰金の証明書がない場合は、行方不明になっていることを第三者が証明する書類も確認書類として認めるということです。行方不明者の家族の支援を巡っては、相続や生命保険の受け取りができるよう、死亡届の手続きが簡素化されたほか、労災保険の遺族給付の受け付け

２号機 建屋内浄化装置稼働へ 6月11日 12時1分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機の原子炉建屋では、湿度が極めて高く、復旧に向けた作業が難しくなっていることから、建屋の扉を開け放って湿度を下げる計画で、それに先立って建屋内の空気に含まれる放射性物質の濃度を下げるため、１１日から浄化装置を動かすことにしています。 福島第一原発の２号機の原子炉建屋では、使用済み燃料プールや原子炉建屋の地下から出ているとみられる水蒸気の影響で、湿度が９９．９％と極めて高く、防護服やマスクを着けても長時間の作業が難しい状態です。東京電力は、建屋の扉を開け放って湿度を下げる計画ですが、建屋内の空気には放射性物質が含まれるため、まずは、その濃度を下げる必要があるとして、２台の浄化装置を設置しました。浄化装置は原子炉建屋に隣接する建物に設置され、ダクトから吸い出した空気をヒーターで暖めたうえで、フィルターで放射

韓国 授業料値下げ求める集会 6月11日 11時40分 大学進学率が８０％を超える韓国で、大学の授業料の値下げを求める大規模な学生の集会がソウル中心部で開かれ、警官隊との衝突に発展する事態となりました。 学歴を重視する韓国では、高校生の大学進学率が８４％と、世界トップレベルですが、大学の授業料は、物価などを加味した国際機関の指標でアメリカに次ぐ高い水準となっており、国民の大きな負担となっています。ソウル市内では、先月末から、大学生の団体の呼びかけて授業料を半額にするよう求める集会が行われており、１０日夜、これまでで最も多いおよそ５０００人の学生らが参加しました。大学授業料の半額化は、イ・ミョンバク政権の選挙公約の１つだったことから、集会では、学生や親たちがろうそくを掲げながら政府に対して公約を守るようシュプレヒコールをあげました。さらに、深夜になると、参加者の一部が大統領府に向かって行進を

大漁旗で飾られた商店街で開かれた宮古あきんど復興市＝岩手県宮古市末広町で６月１１日午前１１時８分、久木田照子撮影 岩手県宮古市で１１日、「宮古あきんど復興市」が始まった。地元商店街にとって震災後初めての大きな催し。被災し再開できない店も多い中、通りに地元の大漁旗を計１９枚掲げ「商店街の元気な姿を見てもらおう」と開催した。１２日まで。 ＪＲ宮古駅近くの末広町、中央通の商店街振興組合（計約１２０店）などが企画した。創業９８年目を迎えた衣料品店「高京（たかきょう）」は津波でぬれた浴衣をきれいに洗い、格安で販売している。 店の経営者で中央通商店街振興組合理事長の高橋雅之さん（６５）は「駅から離れるにつれ人通りが減り、見通しは明るいとはいえないが、みんなで頑張らないと」と話した。【久木田照子】

国内最多の１４原発が立地する福井県が、原子炉の設置者に課税している核燃料税の実質税率を現行の１２％から１５％に引き上げる方針を決めたことが分かった。関西電力など３事業者と交渉している。２２日開会の６月定例県議会に条例案を提案する方針で、実現すれば、全国の原発立地道県で最高税率となる。 核燃料税は福井県が７６年に導入した法定外普通税。原子炉に核燃料を挿入した際に核燃料の価格に応じて課税する方式で、当初は核燃料価格の５％だったが、５年ごとの更新で引き上げ、０６年から１２％を課税してきた。県は今回の更新で、現行方式に加え、全国で初めて、原発の熱出力（原子炉が出す熱エネルギーの数値）に応じて課税する方針。 従来方式だけだと、核燃料（ウラン）の価格変動によって税収が左右されるのと、トラブルによる運転停止などで稼働率が下がると課税機会が減り、０６年１１月から５年間の税収見込みが当初より約９４億円少ない

ソニーのネットワークサービスがサイバー攻撃を受けた問題で、スペイン警察当局が容疑者３人を逮捕したことに関し、容疑者らはソニーなどのウェブサイトに大量のデータを送りつける手法を使っていたことが１０日分かった。 ＡＰ通信によると、警察当局者はソニーの１億人以上の個人情報流出事件と容疑者らの関連は否定。機密情報を盗んだ証拠は見つかっていないという。 同当局によると、国際的なハッカー集団「アノニマス」に所属する３人は、他人のコンピューターを有害なプログラムに感染させ、そこからソニーのサイトなどに遠隔でデータを一斉に送信。サイトの運営を妨害した。 この手法は「サービス妨害攻撃」と呼ばれる。アノニマスはソニーによる米ハッカー男性の提訴に反発し、この手法を使って４月上旬からサイバー攻撃を実行。ソニーの一部サイトが一時つながりにくくなった。（ニューヨーク共同）

訪米中の細野豪志首相補佐官は１０日、ワシントン市内で講演し、福島第１原発事故で放出された放射性物質によって汚染された震災がれきや使用済み核燃料の処理について「基本的には日本国内で問題が解決できるよう努力すべきだ」と述べた。 細野氏は９、１０の両日、米原子力規制委員会のヤツコ委員長やナイズ国務副長官、エネルギー省のポネマン副長官らに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した原発事故報告書の内容を説明。細野氏は一連の会談後「（米政府は）全体的に好意的な受け止め方をした」と記者団に語った。（ワシントン共同）

東日本大震災の発生から１１日で３カ月となった。依然として８０９５人（１０日現在）が行方不明のままで、今も捜索が続く異例の事態になっている。警察庁は、捜索を主な任務とする派遣部隊の２０００人体制を維持。自衛隊も、被害の大きい岩手県釜石市や宮城県石巻市など６市町で捜索にあたる。警察官や自衛隊員らは「一体でも多く家族の元に返したい」と、いまも汚泥やほこりにまみれながら懸命の活動を続けている。 ◇すべきことまだ山ほどある ８日午後、宮城県警岩沼署員や奈良県警から派遣された機動隊が行方不明者の捜索を続ける宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区。住宅近くのがれきの山で、重機の運転手が「手のようなもの」を見つけた。隊員らが駆けつけると、男性の遺体がうつぶせに近い姿勢で泥に埋もれ、左手が不自然な形で伸びていた。震災発生から８９日ぶりの発見だった。 鑑識班が着くまでの約１５分間、機動隊員らはほぼ無言だった。３カ月

１１日午前に東海地方などで降った大雨の影響で、東海道新幹線は同日午前１０時ごろから約２５分間、三島－新富士間で運転を見合わせた。ＪＲ東海によると、静岡県沼津市青野に設置した雨量計で、１時間で４０ミリ、２４時間で１５０ミリの規制値を超えた。このため上下計３３本が最大３８分遅れ、約３万１０００人が影響を受けた。 気象庁によると、梅雨前線の活動が活発になっており、同日午前１０時までの１時間の降水量は静岡市清水区で３３．５ミリ、神奈川県箱根町で３６ミリを観測した。

東京電力は１１日、高い湿度が作業の妨げになっている福島第１原発２号機の原子炉建屋で同日午後から換気作業を始めると発表した。建屋に２カ所ある二重扉の外側にビニールなどの覆いを設置した上で扉を開け、放射性物質を取り除くフィルター付き換気装置を使って内部の空気を浄化する。空気中の放射性物質濃度の低下が確認されれば覆いを外し、１号機と同様に二重扉を完全に開放する。 ２号機の建屋は大きな破損がなく、使用済み核燃料プールから発生したとみられる水蒸気がこもって作業に取りかかれずにいる。４日の調査で湿度は９９．９％、空気中の放射性物質濃度は１立方センチあたり０．１６ベクレルだった。濃度は１号機で二重扉を開放した際の２０分の１程度だが、さらに低下させる予定という。 換気装置の運転は３日間程度を予定。二重扉の開放後は、作業員が建屋に入って原子炉水位計の調整や水素爆発を防ぐための窒素注入に着手する。 東電は、１

アスベスト（石綿）健康被害救済法の見直しを検討していた環境省の小委員会は１０日、患者団体が求めていた給付水準の引き上げは困難とする答申をまとめた。 同法は２００６年施行。工場周辺住民ら労災補償が適用されない患者や遺族を救済するため、医療費などを支給する。施行から５年以内に見直すと規定されており、患者団体は給付の増額を求めていた。 小委は（１）石綿の健康被害は潜伏期間が数十年にわたり、責任を有する者の特定が困難（２）国が直接実施した行為で発生したものではない（３）制度利用者へのアンケートで医療費が給付額を上回った件数は少ない－－などの理由で、現行法の考え方を維持し、給付引き上げは難しいとした。（共同）

米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１０日、衛星写真の分析に基づき、北朝鮮が寧辺に建設したウラン濃縮施設の周囲に、他にも新たな建物が複数あるとする報告書を発表した。 北朝鮮は濃縮施設で軽水炉用の低濃縮ウランを民生目的で製造中だとしているが、ＩＳＩＳはさらなるウラン濃縮など「一般に考えられているより多くの活動」が行われている可能性があると分析した。 報告書は、北朝鮮がウラン濃縮用の遠心分離機を約２０００基配置し米専門家に１０年１１月に公開した建物付近に、新築されたり改修されたりした建物が数棟あると指摘。 このうち敷地南東部に新築された複数の建物については「建築時期や位置からみて、ウラン濃縮計画やウラン転換、燃料製造に関係している可能性がある」と解説した。 また、軽水炉の建設現場近くにある１９８０年代の燃料製造工場も改修されたとしている。建物の新築・改修は、いずれも北朝鮮が国

系统提示 您访问的页面未找到， 5秒后自动跳转到首页 XML 地图 | Sitemap 地图

米の海洋研究所が福島沖を調査 全国 2011年6月11日 10時38分Tweet(18分前に更新) 福島第１原発事故を受け、米ウッズホール海洋学研究所の専門家チームが、福島県などの沖合で広範囲の海洋調査を始めたことが１１日分かった。海水や海洋生物を採取し、原発から放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を評価する。日本政府は米国からの調査申請を「かなりの短時間」（政府筋）で許可したが、米国による調査であることを理由に事実を公表していない。 文部科学省などの調査では、原発周辺で海水や海底の土から放射性物質が検出され、魚介類からも放射性物質が確認されている。ただ、こうした調査結果を取りまとめ、生態系への影響を評価する作業には着手しておらず、米国主導の調査が先行する形となりそうだ。（共同通信）

ゲイ大行進に数万人　イスラエル １０日、イスラエル中部テルアビブで行われた同性愛者の祭典「ゲイ・プライド・パレード」で、大型トラックの上で踊る参加者（共同） [画像を拡大] 全国 2011年6月11日 10時37分Tweet(18分前に更新) 【テルアビブ共同】イスラエル中部の商業都市テルアビブで１０日、同性愛者が人権の尊重などを訴える毎年恒例の祭典「ゲイ・プライド・パレード」が開催され、地元報道によると、見物人も含め数万人が集まった。参加者らは大型トラックの荷台に乗って踊ったり、色とりどりの服装で繁華街を練り歩いたりした。 イスラエル国民の大半はユダヤ教徒。同性愛は宗教上、基本的に認められないが、ことしは米ネット検索大手グーグルが宗教色の濃い同性愛者団体を後援するなど、風向きが変わってきた。 ある男性（３０）は、比較的宗教色の薄いテルアビブは同性愛者が暮らしやすく「日常生活では何の問題も

県「翻弄されている」下地氏「賛成大きい」 政治 2011年6月11日 09時29分Tweet(1時間25分前に更新) 【国頭】国頭村安波区（渋井登志代区長）は１０日夜、区民総会を開き、地域振興策を条件に米軍普天間飛行場を受け入れる「安波案」をめぐり、渋井区長ら推進派が提案した「受け入れに向けて政府と交渉すること」について採決した。人口１７０人余のうち、委任状（３７人）を含めた１２５人が投票し、賛成が７５人で反対の５０人を上回った。ただ、区民や地主の中には反対意見が根強いほか、宮城馨国頭村長も移設に反対しており、村内外で波紋を広げそうだ。 総会では同区在住の上原康作前村長ら推進派が、地域振興策や飛行場建設に伴う地代収入などを説明、理解を求めた。反対する住民からは推進派の一方的な総会の進め方や、振興策の実現性に対する疑念の声が上がった。 質疑の後、「普天間飛行場の受け入れに向けて政府と交渉する

尖閣での慰霊祭、内閣政務官が難色 政治 2011年6月11日 09時29分Tweet(1時間24分前に更新) 【東京】石垣市の中山義隆市長は１０日、戦没者慰霊祭のため尖閣諸島の魚釣島への上陸を認めるよう政府に要請した。内閣府で対応した園田康博政務官は、現時点で上陸許可は困難との見解を示したという。 中山市長は１９４５年７月に石垣島の住民が船で台湾へ疎開する途中に米軍の攻撃を受け、魚釣島で遭難した遭難事件の慰霊祭を同島で開きたいとしている。６９年に市の慰霊碑を建立したが、現地での慰霊祭は一度も開かれていないことから上陸許可を要請した。 中山市長は「政府は上陸することで他国を刺激しないようにという考えだろうが、自らの施政権下で慰霊祭を行うのは人として当然のことだ」と述べ、今後も許可を求める意向を示した。 中山市長は同日、先島５市町村でつくる「美ぎ島美しゃ市町村会」として、国土交通省、農林水産省

［震災３カ月］人災にしてはならない 2011年6月11日 09時21分Tweet(1時間32分前に更新) 東日本大震災からきょうでちょうど３カ月。死者は１万５千人以上となり、行方不明者はなお８千人を超える。避難所生活を余儀なくされている人は９万人に上る。 国際社会が注視する東京電力福島第１原発事故は収束の見通しがつかない。放射能漏出は収まらず、汚染範囲は広がっている。将来、がんや白血病を発現することはないか、特に幼子を抱える親の心中は、察するに余りある。 大震災発生時には雪が降っていた被災地は、春が過ぎ、これから本格的な梅雨のシーズンを迎える。土砂災害が心配される地域も出ている。 この３カ月間の国の被災地、被災者支援をみると、スピード感に欠け、ちぐはぐ感が目立つ。復旧・復興に向けた地元の切実な要請に応えているとはとてもいえない。 たとえば仮設住宅。岩手、宮城、福島３県で約５万２千戸が必要と

安波区「普天間受け入れ」協議入り賛成 政治 2011年6月10日 22時45分Tweet(12時間7分前に更新) 国頭村安波区（渋井登志代区長）は１０日夜、区民総会を開き、地域振興策を条件に米軍普天間飛行場を受け入れる「安波案」をめぐり、渋井区長ら推進派が提案した「受け入れに向けて政府と交渉すること」について採決し、委任状（３７人）を含めた１２５人のうち、賛成が７５人で反対の５０人を上回った。ただ、区民や地主の中には反対意見が根強いほか、宮城馨国頭村長も移設に反対しており、村内外で波紋を広げそうだ。

町の「軍都化」たどる戦時記録発刊 「与那原の沖縄戦」をＰＲする同町担当職員ら＝与那原町コミュニティーセンター、同町史編纂室 [画像を拡大] 地域 2011年6月10日 09時25分Tweet(11時間11分前に更新) 与那原町教育委員会は、戦時記録編「与那原の沖縄戦」をこのほど発刊した。明治期から中城湾が「軍港化」され、後に兵隊が常駐し「軍都化」されていくなど、町独自の背景を浮き彫りにした。さらに当時の住民の３分の１が犠牲になったことも明らかに。編集委員長を務めた吉浜忍沖縄国際大学教授は「まちの壊滅から復興までを描いた。ぜひ普及・活用してほしい」と話している。 第１部の「論述編」で、後の沖縄戦へとつながる町の要素を紹介。明治期から艦隊の寄港が相次ぎ、兵隊が与那原に上陸。１９４１年には中城湾臨時要塞（ようさい）（浜田兵舎）が建設され、６００人前後の兵隊が常駐するようになり、「軍都化」する様子

Feed-in tariff Minimum Price Standard Renewable Portfolio Stan- dard RPS bidding scheme RPS supply push European Environment Agency 2004: 12 t q0 q0 t q0 AtB RPS 88 Baumol and Oates 1988b 2006b C0 C0 qa q0 C0 Cb qb q0 88 C0 t q0 C0 C1 q1 q1 t q1 q1 t1BCt 88 OA Boots, Schaeffer et al. 2001: 11 88 Menanteau, Finon et al. 2003: 802 EU Midttun and Koefoed 2003: 683 EU 2001 2005 EU 2006a 1990 Gesetz üb

Content does not exist

自治体の住民情報 分散保管へ 6月11日 6時50分 総務省は、東日本大震災の津波で、自治体の役所に保管されていた戸籍などの住民情報が紛失するなどの被害が相次いだことを受けて、今後はこうした情報を外部のデータセンターに分散して保管するなどの対策を進める方針を固めました。 東日本大震災では、自治体の役所に電子データや紙で保存されていた戸籍などの住民情報が、津波で流されるなどしたため、住民の安否確認や行政サービスに支障が出るなどの影響が各地で相次ぎました。これを受けて、総務省の審議会がまとめた災害から住民情報を守る対策の原案が判明しました。それによりますと、原案には今回の震災を教訓に、全国の自治体が住民情報を役所の中だけでなく、インターネットを通じて外部のデータセンターにも保管すること。さらに、現在はデータを送受信する通信設備の拠点が東京などの都市部に集中していることから、設備を地方に分散させ

“復興に２兆円”宮城県が試算 6月11日 5時36分 宮城県が、津波で甚大な被害を受けた沿岸の被災地の復興のうち、集団移転や土地の区画整理などで２兆円を超える費用が必要だとする試算＝試みの計算をまとめたことが分かりました。宮城県の村井知事は、１１日に開かれる政府の復興構想会議でこの試算を示し、国による財政支援を求めることにしています。 宮城県の試算によりますと、沿岸の１５の市と町のうち１２の市と町では、復興にかかる費用のうち、まち作りに必要な費用が合わせて２兆１０７９億円に上るとしています。具体的には、▽土地の区画整理に５８５０億円、▽移転先の土地の造成など集団移転の促進に４２５０億円、▽国道や県道の整備に３２２３億円などとなっています。宮城県では、今の国の補助制度では９０００億円が市と町の負担となりますが、１２の市と町の昨年度の当初予算は合わせて２０００億円余りしかなく、財政破たんに陥る

国民生活センター“移管慎重に” 6月11日 4時13分 消費者庁に機能を移管する方向で調整が進められている国民生活センターについて、国の消費者委員会は「移管した場合、省庁間の調整などに時間がかかり、消費者被害に関する情報提供が遅れるおそれがある」などとして、慎重に検討すべきだとする意見をまとめました。 消費者庁が所管する独立行政法人の国民生活センターを巡っては、「消費者庁などと重複する業務が多い」として、機能を消費者庁に移管する方向で調整が進められており、ことしの夏をめどに結論がまとまる見通しです。これに対して、国の消費者委員会は、関係者から聞き取り調査をしたうえで、１０日の会合で委員会としての意見をまとめ、消費者庁に提出しました。この中では、移管した場合、省庁間の調整などに時間がかかり、消費者被害に関する情報提供が遅くなるおそれがあるほか、相談事業への対応がこれまでよりも法的な解釈が厳格

元参与 小児がん疫学調査求める 6月11日 4時13分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。 小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を２０ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、４月末に辞任しました。関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症する可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。子

原発事故３か月 課題は山積 6月11日 4時13分 東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で３か月になります。原子炉の冷却や放射性物質の放出を減らす取り組みが前進する一方で、高濃度の放射性物質に汚染された水は増え続け、体調を崩す作業員も相次いでおり、事故の収束に向けて解決しなければならない課題が山積しています。 福島第一原発の事故では、これまでに得られたデータから１号機から３号機すべてで、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた可能性が高いことが分かるなど、事故から３か月になって、ようやく事故の実態が明らかになってきています。そうしたなか、原子炉の冷却が進んでいるほか、使用済み燃料プールも２号機で循環型の冷却が始まり、放射性物質の放出を減らす取り組みも進むなど、事故の収束に向けて少しずつ前進しています。その一方で、たまり続けている高濃度の汚染水は作業の妨げとなるだけでなく、建屋から漏え

考古資料「本山コレクション」の鏡の破片が、明治末年に大阪府藤井寺市の津堂城山（つどうしろやま）古墳で出土した宮内庁所蔵の斜縁（しゃえん）二神四獣鏡の一部と分かった。別々に保管され泣き別れになっていた鏡が、徳田誠志（まさし）・宮内庁書陵部首席研究官（日本考古学）らの三次元デジタル形状計測によって約１００年ぶりにパソコンの画面上で合体した。 ◇１００年ぶり、ＣＧで合体 鏡の破片は目録に「漢鏡破片　３個　河内国南河内郡津堂村小山古墳」と記され、４世紀末の巨大前方後円墳である津堂城山古墳の出土とみられる。 この古墳では１９１２（明治４５）年、地元の人たちが後円部頂から石材を掘り出したときに石棺が現れ、急きょ発掘調査が行われた。 当時の宮内省は後円部頂を皇族の墓の可能性がある「陵墓参考地」に追加指定し、副葬品を買い上げた。 宮内庁所蔵となっている鏡片は８枚分。欠けた部分を樹脂で補ったものもあり、現物