海外パケ死の心配なし。200以上の国で使えるSIM「Google Fi」使用レポート - 価格.comマガジン
日本国外に出かける間もスマートフォンを使用したいけれど、「通信回線はどれを使えばいいのだろう？」 というのは旅行者や出張族に共通する悩みです。元バックパッカーで、現在は海外取材に奔走する筆者にとっても、この問題は身近なので色々と調べてみたところ、全世界200以上の国や地域で使用でき、しかもデータ通信料金はどこの国でも一律1GB当たり10ドル（約1,080円）という手頃な値段で利用できるサービス「Google Fi」をGoogleが提供していることを知りました。というわけで、今回は実際に「Google Fi」に契約してその使い勝手を確かめてみることにしました。 Googleが提供するモバイル回線「Google Fi」 とは？ 「Google Fi」は、GoogleがMVNO（仮想移動体通信事業者 ）として提供するモバイル回線サービス（4G LTE）です。日本のMVNOとしては楽天の「楽天モバ
キャッシュレス決済の終焉か…ようやく見えた7pay騒動の「深層」（星 暁雄） @moneygendai
キャッシュレス決済への信頼の墜落 「7pay」の不正利用事件の波紋が今もなお広がっている。「キャッシュレス決済への信頼性はほぼゼロになった」──ある被害者はそう語る。「日本のキャッシュレス決済の安全性に疑念を抱かせる初の大規模な不正利用の事例が出てしまった」と残念そうに話すのは、モバイル決済ジャーナリストの鈴木淳也氏だ。 あらためて今一度、一連の騒動について振り返ろう。 7payは、スマートフォンを使うバーコード決済サービスだ。2019年7月1日、全国で約2万1000のセブン-イレブン店舗で利用を開始した。その直後から不正利用の被害が相次いだ。不正利用の犯人グループは多数の利用者のアカウントを乗っ取り、クレジットカードによるチャージ（入金）を繰り返し、店舗で換金性が高い商品を購入した。 7月2日から、不正利用に関する問い合わせが発生。7月3日にセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイH
Windows 10 Pro搭載の超小型“チビパソ”「GPD MicroPC」を衝動買い
GPD MicroPCが予約から3ヵ月待って忘れかけたころに我が家にやってきた。実際の商品は筆者の期待を上回る仕上がりだ。1990年代の「HP95LX」時代から鍛えてきた両親指による入力、タッチパッドによるWindows操作、全盛期のラップトップ並みの入出力ポートの充実など、古くからのノートパソコン愛好家が確実にハマってしまう要素がテンコ盛りだ Windows 10 Pro搭載の超小型“チビパソ” 「GPD MicroPC」を衝動買い 2019年の4月初旬にウェブで注文したGPD MicroPC（ジーピーディー・マイクロPC：以降MicroPC）が約3ヵ月後の7月初旬に届いた。 ここ3年ほどは、年に数個のクラウドファンディング商品を衝動バックすることが多く、GPD MicroPCは、雰囲気的に少しデリバリー期間の短いクラウドファンディングのような印象を受けていた商品だった。販売元から出荷案
「金融ダークサイド」暗号資産規制を左右するマネロンの実態を垣間見られる好著｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
ゴーン事件の見立てだけでなく、FacebookのLibraに対する各国の反応や、G20福岡会合での合意が暗号資産規制に与える影響など、かなりタイムリーな話題も織り交ぜており、活字の書籍と思えないライブ感に驚かされた。 最終章では暗号資産の未来について触れられ、投機の対象だったビットコインをはじめとした初期の暗号資産「仮想通貨1.0」に対して、今後は主権国家の中央銀行が発行する「仮想通貨2.0」「ソブリン・クリプト・カレンシー」が市場を支配すると説く。その前哨戦としてLibraに対する規制当局の姿勢を位置づけようとしているようだ。 国家権力と通貨の関係を改めて指摘した上で、米国と対峙するロシアのブロックチェーン技術に着目したところは慧眼だが、各国の中央銀行が未来の電子マネーの担い手になるかというと、わたし自身は懐疑的である。スウェーデンのように人口が少ない国はともかく米国、ロシア、中国、日本
｢7payは1回やめたらどうか｣｢大企業の自前主義見直すべき｣キャッシュレス推進派の小林衆院議員
7月30日、セブン＆アイ・ホールディングスは7pay問題にからんで、7iDのパスワード強制リセットを実施した。 撮影：小林優多郎 7payをめぐる脆弱性を背景とする不正使用事件。セブン＆アイ・ホールディングスは7月30日、7payのほか同社の各種ECサービスなどで共通使用する｢7iD｣のパスワードの強制リセットを実施した。 7月4日の会見以降、脆弱性への対策は順次実施している形だが、発覚後、26日を経ての｢パスワード強制リセット｣は、対応が後手後手にまわっている印象は拭い去れない。 前・総務大臣政務官である小林史明衆院議員は、7payをめぐる諸問題には、日本の大企業が陥りがちな自前主義への警告があると指摘する。 （この取材は、7iDパスワード強制リセット実施直前の7月30日午後に取材しています） ｢一番心配してるのは、キャッシュレス（推進）の足が止まらないか、ということです。日本としても、
クロネコメンバーズの二段階認証、実は無意味な飾りだった
辻 伸弘 (nobuhiro tsuji) @ntsuji ANAはWebパスワードを導入 JALは生年月日による認証(?)の追加 ヤマトはメールの二段階認証導入 SAGAWAはパスワードによる認証 こういう取り組みの結果、ユーザの利用選定基準になると取り組み側にもいい影響があるんじゃないかなって思っていますよ。 2015-04-03 15:09:50
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システムを守る認証の実態①／JNSA - SHANIMU