asahi.com（朝日新聞社）：爆音訴訟賠償金２２１億円、米が分担に応じず - 政治在日米軍基地の周辺住民が起こした「爆音訴訟」で国が原告に支払った約２２１億円の損害賠償金について、米政府が日本政府の請求に応じず分担金を支払っていないことが分かった。９日の参院予算委員会で社民党の山内徳信氏が質問し、小川勝也防衛副大臣が明らかにした。 日米地位協定は米軍の公務中の行為による民間人への損害賠償について、米軍だけに責任がある場合は賠償額の７５％、日米両方に責任がある場合は５０％を米国が払うと定めている。 小川副大臣は、嘉手納、横田、小松、普天間、厚木の５米軍基地の爆音訴訟で賠償金計２２０億９４００万円の全額を日本政府が支払っていると説明。米政府の分担については「日米地位協定に基づく分担を米側に要請する立場で協議を重ねてきたが、分担のあり方で立場が異なり妥結をみていない」と語った。
http://www.aera-net.jp/summary/080817_000201.html
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