前原・民進代表、辞任表明へ「結局うまくいかなかった」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は２７日の両院議員総会で、党全体が希望の党へ合流するとの方針を撤回し、代表辞任を表明する意向を固めた。参院民進や地方組織は党として存続する。民進は来週にも新代表を選出し、来月１日に召集予定の特別国会までに、執行部を発足させる方向で調整している。 ２７日午後の両院議員総会には、４７人の参院議員に加え、衆院選で無所属で立候補し、当選した岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら党籍の残る衆院議員も参加する。党関係者によると、前原氏は希望の党への合流を提案した経緯などを説明。参加者の意見を聞いたうえで、提案時とは状況が変わったとして民進の存続を提案。代表の辞任も表明する見通しだ。 前原氏は２５日、東京都内で講演し、「すべては結果責任。結局、うまくいかなかった」と話した。（岡本智）
民進・蓮舫代表、会見で辞意 「一議員にもどります」：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表が２７日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。 辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。 そのうえで、「いったん退（ひ）いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。 衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。 蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。 辞任を決めた時期に
民主党 | 党名案を募集します
政治の流れを変える転換点をつくり、野党結党の大きな核となるべく、民主党と維新の党はともに合流し、新党を結成することを確認しました。合流にあたり、党名案を国民の皆さまから募集します。 党名案の募集はＰＣ・タブレット・スマホ・ＦＡＸで。募集要領は下記の通り。 募集期間：３月４日（金）～６日（日） ＰＣ・タブレット・スマホの応募はこちらから ＦＡＸでの受付 送付先：ＦＡＸ０３・３５９５・９９９４ 応募に当たっては（１）党名案・党名案のふりがな（２）コメント…なぜこの党名案をご提案いただいたか理由などを１００字以内で（３）お名前（４）性別 （５）居住都道府県（６）年代――をご明記ください。 党名検討チームでは、応募いただいた党名案を参考にさせていただき、党名決定の重要な材料にしたいと考えています。たくさんの皆さまのご応募をお待ちいたしております。また、いただきました党名案を使用する場合、ご連絡
人種差別撤廃施策推進法案を参院に提出
民主党は２２日午前、参院に「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を提出した。共同提案者として社民党と無所属の糸数慶子議員が名を連ねた（写真は中村参院事務総長＜中央＞に法案を手渡す提出者ら。左から水岡俊一、糸数慶子＜無所属＞、福島みずほ＜社民党＞、小川敏夫、前川清成、白眞勲、有田芳生、尾立源幸の各参院議員）。 法案提出後、党ネクスト法務大臣を務める小川議員らが記者会見し、法案の概要について、「法案は人種差別撤廃条約を受けた基本法という位置付けだ。その中に人種差別等の行為の１つとしてヘイトスピーチを盛り込み、これを禁止する内容となっている。刑事罰は入っておらず、あくまでも禁止される行為として明記した」と説明した。また、当初は与野党全会派共同提出を目指したが、趣旨には賛同しても共同提出には至らなかった党派もあるとし、「これから法案審議の中で各党・各会派にご理解を頂いて、
海江田代表が記者会見で辞任を表明
海江田万里代表は１５日午後、党本部で記者会見を開き、代表辞任を表明した。 海江田代表は、「本日未明、私が議席を失うことが確定した時点で、代表を辞めることを決意した」と表明。今回の衆院選挙については、「７３議席を得ることができたが、全国を回って実感した『安倍政権の暴走を許してはならない』という国民の大きな声をしっかり受け止める数字にはならなかった。残念ながら議席を得ることができなかった多くの候補者たちを支えてくれた運動員やボランティアの方々が、真冬の選挙であり、手をかじかませてビラを配り、足を震わせながら懸命に民主党の旗を振っていた。そうした努力をしてくださった方々に心から感謝する」「党再生の道半ばであるが、後ろに向かっての一歩ではなく、前に向かっての着実な一歩だった」などと総括した。 代表に就任してからの２年間を振り返り、「靴底減らし運動ということで全国を回るなかで多くの方々から生の声を聴
民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、流れを変える時。」
※民主党の重点政策MANIFESTOは11月26日より特設サイト内に順次情報を追加していきます。 ※下記URLも合わせてご参照ください。 特設サイト：http://www.dpj.or.jp/special2014/manifesto 民主党は２４日、来月実施される総選挙で党が掲げる重点政策をまとめた「民主党の重点政策MANIFESTO」を発表しました。 選挙運動としてのパンフレット（マニフェスト完全版）の配布は、公職選挙法の第１４２条の２（パンフレット又は書籍の頒布）によって、選挙期間中のみに限られていますが、その政策内容を事前にお知りになりたいという国民の皆さんのご要望にお答えするため、政策の概要をホームページに掲載致します。選挙期間中に街頭演説等で配布する政権公約パンフレット（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なることをご了承ください。 民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、
党として消費税再引き上げ延期方針を決定 「次の内閣」会議
民主党は１８日夕、海江田第２次改造「次の内閣」の第１０回会議を国会内で開催。１４日に海江田万里代表が野田佳彦最高顧問らと協議してまとめた消費税に対する考え方を党として確認するとともに、各部門から挙げられたマニフェストの重点項目を確認し、今後の取りまとめについては海江田代表、福山哲郎政策調査会長に一任した。 会議後の会見で福山政策調査会長は、１４日の「社会保障と税の一体改革」についての幹部の会合での消費税再引き上げ延期方針決定として、社会保障費の充実と安定化に消費税引き上げ分が充当されていないこと、議員定数削減の約束を守っていないこと、アベノミクスは過度な円安と悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差拡大を招き、１７日の７～９月期ＧＤＰ速報値にあったように日本経済を非常に厳しい状況に追い込んでいることから、「こうした状況を放置したことで、消費税は引き上げられない環境になった」という認識について、ま
片山さつき参院議員のデマツイート投稿に抗議 福山政調会長と蓮舫議員記者会見
福山哲郎政策調査会長と蓮舫「次の内閣」内閣府特命大臣（行政刷新・行政改革）は３０日夜、火山観測予算に関する片山さつき参院議員のツイッター投稿に対する抗議の記者会見を国会内で開き、自民党に対し謝罪と撤回を求めた（抗議文書はＰＤＦダウンロード参照）。 福山政調会長は、「今回の御嶽山噴火により亡くなれた方々、搬送を待たれる負傷者の方々、行方不明の方がおられ、警察、消防、自衛隊など地方自治体も含め関係者が懸命な救助活動をされているなかでこのような政局本意な投稿をしたことに強く抗議する。言語道断だ」と表明。ツイッターへの投稿が、公正・公平を旨とする国会の常任委員長に就任した当日であったことも問題視し、「何ら事実関係を把握せず、根拠のない投稿により公党を一方的に批判し国民にデマの情報を流すことは不見識極まりないものだと断じざるを得ない。われわれとしてはこのような行為に強く抗議するとともに、この投稿の撤
【談話】憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動と矛盾するとの指摘に対する反論
党憲法総合調査会の枝野幸男会長（衆院議員）は２５日、「憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動に矛盾するとの指摘に対する反論」と題する談話を文書で公表した。全文は次の通り。 ２０１４年２月２５日 憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動と矛盾するとの指摘に対する反論 民主党憲法総合調査会長 枝野幸男 安倍総理が、憲法解釈の変更について、最高責任者である自らの判断でなしうる旨を発言している。これに対して、私を含めて、立憲主義の観点から厳しく批判している。 この私や民主党からの指摘について、一部メディアなどから、民主党政権当時に、憲法解釈を内閣が行うとしていたことと矛盾しているとの批判がなされている。しかし、この批判は、「政府内部において誰が責任者か？」という命題と、「その責任者は、憲法解釈について、どの程度の権限があるか？」という命題を意図的に混同させるもので、事実に即していない。 確かに民主党政権では
社会保障制度改革に係る３党実務者協議について
民主党は５日、社会保障制度改革に関する３党実務者協議について「今後民主党は、３党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じない」などとする見解を発表した。 見解の全文は次の通り。 ◆ ◆ ◆ 昨年の３党合意を踏まえ、社会保障制度改革の積み残し課題について３党実務者協議を行ってきた。しかし、自民・公明両党が社会保障制度に関する抜本的な制度改革議論を拒否し続けており、その結果、社会保障に関する３党協議が３党合意を踏まえていない議論の場になっている。そのような中、社会保障制度改革国民会議は最終提言をとりまとめたが、３党合意を踏まえた内容にはなっておらず、民主党はこの内容に関して責任を共有することはできない。また、今後民主党は、３党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じないこととした。 民主党政権で社会保障制度改革国民会議、及び３党実務者協議を設置し
取調べの可視化「民主党が進めた改革が骨抜きにならないよう法案を提出した」法務省で田嶋議員
前川清成参院議員（「次の内閣」法務大臣）、田嶋要衆院議員（「次の内閣」法務副大臣）、階猛役員室長は２５日午後、法務省内で記者ブリーフィングを行い、前日２４日に衆院に民主党が提出した議員立法「司法試験法の一部を改正する法律案」、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」について内容、及び提出趣旨について説明した。 前川議員は司法試験の受験資格を与える予備試験について、「法科大学院修了者の合格率がわずか５．６５％である」との数字を挙げ、「試験問題が最高裁の人事課長も答えられないような内容となっており、とても法科大学院修了程度の学力を有しているかどうかを判定するための試験となっていない」と批判。一定の条件の下で予備試験の一部を免除しようとする「司法試験法の一部を改正する法律案」に関しては、経済的理由によって法科大学院で学ぶことができない子どもたちがハンディキャップを負う等、差別があってはならないと訴え
民主ペディア:生活者のための生活・政策情報サイト
民主党 東京都連が運営。東京で暮らし、働く市民の皆さんに生活の情報(出産から学び、医療、介護まで)をお届け。ディスカッションを通して市民の政策を実現し、市民の皆さん一人一人のライフ(生活、人生、命)を徹底的に応援するWebサイト。
「私的録音録画小委員会の中間整理」について！！ - 正々堂々blog
「著作者に無承諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下違法サイト）からのダウンロードを著作権法30条で認められた『私的使用』の範囲から外し、違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という整理が「文化庁著作権課」によって強引に取りまとめられようとしています。 この「中間整理」対する、パブリックコメントでは史上最高の数の「ダウンロード違法化」に反対する意見が寄せられたにも関わらず・・・です。 著作権法の条文の中で、1条に規定される目的、即ち「著作権法は文化の発展に資するためにあるのですよ」という法の精神を、著作物を利用する側から実現する為の手段としての「私的複製」に、制限を加えることには慎重でなければならない、とと以前にもブログに載せた通り私は考えます。 文化庁著作権課は、様々な「言い訳」や「ごまかし」を考えているようですが、著作権法の精神を大きく歪めてしまいかねない今回の「と
小沢代表「ご挨拶ということだった」 党首会談申し入れ(gooニュース) - goo ニュース
安倍首相が１２日午後２時に辞意を表明したのを受けて、民主党の小沢一郎代表は同３時すぎから党本部で会見した。ＮＨＫによる会見の中継によると、小沢代表は「過半数を失ってもやめず、内閣を改造し、所信表明の直後で、代表質問の前に辞任というのは、私の４０年近くの政治生活でも、こういうケースは初めてのことではないかと。本当のところ、安倍総理自身がどういう心境かということは、よくわかりません」と述べた。安倍首相が「小沢党首に会談を申し入れたが断られた」ことを辞任のきっかけとして挙げていた点については、「ご挨拶でという申し入れで、今のこの時点でご挨拶というのもどうかと首をかしげる提案だった」と当惑した様子を見せた。（gooニュース編集部） 首相が辞意表明会見で、小沢代表との党首会談を断られたというのを理由のひとつに掲げたことについて、小沢代表は質問に答え「党首会談の申し入れについては、国対委員長からその報
踊る新聞屋―。: [政治]「何でも反対」という幻覚
参院で野党が多数を占めたところで、民主党自身が気にしているのが「参院で何でも反対という態度を取るべきではない。大人の政治を行うべきだ」（鳩山幹事長）という、「なんでも反対な野党」という旧社会党的イメージを持たれることのようだ。 例えば、日経新聞も社説で「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」と書いてあるが＝J-CAST ニュース 朝日VS日経・読売・産経 安倍続投めぐり社説分かれる、「野党は何でも反対」というのは実は幻覚でしかない。 国会関連のニュースでは、与野党対立が先鋭化した法案－先の臨時国会では例えば教育基本法など－について大量に報道される一方、対立点のない法案とかあまりニュースにならない法案はほとんど報道されないので、「とにかく反対する野党」というイメージが出来がちだ。 し
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与党と野党で応報不平等は当然 - Munchener Brucke
民主党の前原党首が結局退陣に追い込まれた。これについては色々な意見がある。そもそも永田メール問題がどれ程重大な責任があるのか？ということ自体の総括ができていないので、現段階では何ともいえない部分もあるが、対応の悪さから傷口を拡げたというのは否めない。もし自民党で同様の問題があったら、ここまで問題化しなかったであろう。 与党の不祥事の場合は、野党の突き上げを喰らい、国会対策上閣僚や与党幹部を更迭するというケースが多いが、今回の民主党のケースの場合、与党による追及以上に民主党内の党内圧力が如何ともし難い状況になっておる点が特徴である。 これは支持者の特性とも相関する。日本のように与野党が固定化する傾向が強い国では、与党支持者は現状を受け入れて、その中で自分を対応させて行こうという順応型人間が多く、野党支持者には現状の打破を願う人間が多くなる傾向が出る。それはイデオロギー以前の問題として顕れる傾
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党の新しいポスター３種を発表 「岡田代表の笑顔がメイン」と寺田広報委員長
http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711040138/1.php
保守王国に異変？ - Munchener Brucke
