平裕介弁護士の大阪駅萌え絵ポスター記事に対する批判｜弁護士中川卓@法律事務所アウルの家
１ はじめに弁護士ドットコムニュースに、２０２２年１２月１６日付で「大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」」という記事が掲載されました（以下「本件記事」といいます。）。 本件記事は、「写真研究者と考える大阪駅の広告炎上問題「切り取られた画像だけで判断しないで」」という記事（以下リンク先参照）とほぼ同時刻に配信されています。 このことから見て、本件記事は、ＪＲ大阪駅に１１月に掲示されたゲーム雀魂（じゃんたま）・アニメ「咲-Saki-全国編」（なお原作は漫画）のコラボ広告（以下「本件広告」といいます。）を、別分野の専門家がそれぞれ記事にすることで、物事を多面的に捉えることを企図して公開されたものなのでしょう。 本件記事は、平裕介弁護士（以下「平弁護士」といいます。）が、いわば法律家を代表してインタビューに答える形で公開されていると見られます。 さらに
図書館利用禁止、逆転で「適法」 名古屋高裁判決、大量借り出しの対応：中日新聞Web
図書館で一日のうちに百冊を超す本の借り出しを繰り返すなどした女性が無期限の利用禁止とされた処分は違法として、女性が岐阜県土岐市を相手に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が二十七日、名古屋高裁であった。土田昭彦裁判長は取り消しを認めた一審岐阜地裁判決を変更し、女性の請求を棄却した。 判決によると、市教委は二〇一九年七月と十月の二回、大量の閉架図書を借りる要求や職員への高圧的な態度などを改めなければ、利用を制限したり禁止したりすると女性に警告。改善されなかったため市図書館運営規則に基づき、十一月に利用と入館を禁止した。女性は十月五日に閉架本を百冊、同十三日には百五十三冊を借り出したほか、断りなく図書の配列を変更したり、カウンター手続き中に本を放置して立ち去ったりする行為もあった。 土田裁判長は判決理由で、「警告を受けたにもかかわらず、多種多様な問題行動に及んだ。図書館の運営に重大な支障
Engadget | Technology News & Reviews
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ドラクエ主人公、名前は誰のもの？小説家が賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
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腹部撃たれた妊婦、胎児を死亡させた罪で起訴 中絶禁止のアラバマ州
（ＣＮＮ） 米アラバマ州で妊娠中の女性が腹部を撃たれて流産する事件があり、同州ジェファソン郡の大陪審は、この女性がけんかを仕掛けたことによって胎児を死亡させたとして、過失致死罪で起訴した。 ＣＮＮ系列局のＷＢＭＡによると、起訴されたのはマーシェイ・ジョーンズ被告（２７）。妊娠５カ月目だった昨年１２月、同州プレザントグローブにある商店の前で、別の女性とけんかになった。 地元メディアの報道によると、プレザントグローブ警察は事件の直後、「けんかを仕掛けて争い続けたのは子どもの母親だった。それが原因で、自身の生まれる前の子どもが死亡した」と説明していた。 相手の女性はけんかを仕掛けられて自分の身を守ろうとしたと警察は説明。ジョーンズ被告を銃撃事件の被害者とは形容せず、「真の犠牲者は生まれる前の赤ちゃんだった」と話している。 ジョーンズ被告を銃で撃った２３歳の女性も当初、過失致死の罪に問われていたが
働き方改革、「高プロ」ってどんな制度？ 専門家に聞く：朝日新聞デジタル
安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は、年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度だ。政権は裁量労働制の対象拡大を法案から削除する一方で、高プロの創設にはなお意欲をみせる。野党が反対する高プロとはどんな制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いた。 ――高プロはどのような制度でしょうか。 「高プロは年収が一定以上の人の労働時間規制を外す制度で、仕事に費やした時間と成果の関連性が薄いとして、厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になります」 ――高プロが導入されると、日本の労働時間規制は大きく変わると指摘されています。制度のどこが新しいのですか。 「今の労働時間規制では、上級の管理職は『管理監督者』として扱われ、規制が緩められています。経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているためで
外国会社の日本における代表者──あるいはTwitter社に要求すべきもの - la_causette
会社法８１７条１項は、以下のとおり定めています。 外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。 外国会社が日本における代表者を定めているとどのような良いことがあるのでしょうか。それは、同条２項に定められています。 ２ 外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 つまり、外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上の権限を有していますので、当該外国会社に対し訴訟を提起し、または仮処分の申立てをしようとする場合、訴状ないし申立書の送達先を、日本国内にある、日本における代表者の住所地に指定すれば足りるのです（民事訴訟法３７条により
「誤解」受け手が悪いのか 食い下がる記者に稲田氏は…：朝日新聞デジタル
稲田防衛相の３０日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。２７日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免（ひめん）を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
News Up テロ等準備罪って わかりますか？ | NHKニュース
共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法律が成立しました。ネット上では「ちゃんと説明できる人いるのだろうか」などと内容がよくわからないという声があがっています。この法律、対象となる犯罪は２７７ありますが、この“中”にテロ等準備罪は入っていません。え？ そうなんです。こうなっているんです。（ネットワーク報道部・梅本一成記者） テロ等準備罪。政府が「テロを防ぐためにかかせない」として、成立を目指した法律です。この法律にそって「組織的犯罪者集団」が「計画」し「準備行為」まで行った段階で初めて処罰できるとしています。そしてその対象となる犯罪が合わせて２７７あるのです。 つまり、『「組織的犯罪者集団」が２７７ある犯罪のどれかを「計画」し「準備行為」を行った段階でテロ等準備罪で処罰できる』といった形なのです。
大統領の「ツイ消し」禁止を、米議員が「COVFEFE法案」
米首都ワシントンのホワイトハウスで共和党指導部と会談するドナルド・トランプ米大統領（2017年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）に誤って投稿したとみられる意味不明の単語がインターネットで話題になり、その後削除されたことを受けて、民主党のマイク・クイグリー（Mike Quigley）下院議員が12日、大統領が発信したインターネット上のメッセージを公文書として扱い、削除を禁止する法案を提出した。 通称「COVFEFE法（COVFEFE Act）」。トランプ大統領がツイッターに投稿した英語には存在しない謎の単語「covfefe」にちなんだ名称だ。 トランプ氏は先月末、「Despite the constant negative press covfefe（連
FBIコミー長官解任劇の奇々怪々
＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に
「一つの事件に２人の犯人」 中国紙が晴らした冤罪の闇：朝日新聞デジタル
習近平（シーチンピン）国家主席が「法に基づく統治」を唱え、司法改革を進めようとする中国で最近、冤罪（えんざい）が相次いで発覚している。ずさんな捜査や公判が明らかになり、罪を着せられた人の名誉が回復される一方、司法も共産党の指導下にある中国ならではの闇も浮かび上がる。 昨年１２月２日、一つの無罪判決が、最高人民法院（最高裁に相当）による再審で言い渡された。２３年前の１９９４年、河北省・石家荘の農村で起きた強姦（ごうかん）殺人事件だ。 当時、犯人とされた聶樹斌（ニエシューピン）さんは、スピード裁判で二審判決が出たわずか２日後に死刑が執行されており、中国メディアは「遅すぎた正義」などと報じた。 無罪判決の約２週間後、自宅で取材に応じた母親の張煥枝さん（７２）は「名誉が回復され、気持ちがだいぶ軽くなった」と話した。当初は強姦殺人犯の汚名を着せられた人の家に近づく人はおらず、つらい思いもした。「進展
憲法の原本がない？キルギス前代未聞の大失態
＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！ 誰も見たことすらない！ 改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞ 中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。 問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。 10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。 【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想 紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も
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