【地震】救援物資受付、さまざまな団体がFacebookで告知中……都内の活動を紹介 | RBB TODAY
「被災地に救援物資を送りたい。でもどうしていいか分からない」「なにを寄付すればいいのか分からない」という人も多いかもしれない。基本的には、各地方自治体などが窓口を設けているので、市町村に問い合わせるが、まずは近道だ。 たとえば、東京都では福祉保健局が受付窓口を開設、新品未使用のものに限り、赤ちゃん用品・高齢者用品・生活用品・飲料水を受け付けている。ちなみに個人は東京都庁第二本庁舎1階、企業・団体は大田区平和島の京浜トラックターミナルと、2か所に分散させて集中を緩和している。 また各種法人団体や組織が、ボランティアとして救援物資の受付・配送を行っている場合も多い。「救援物資 地元の地名」などで検索すれば、いくつかの団体がヒットするだろう。またソーシャルメディア活用として、Facebookにページを開設する団体も増えている。 ここではそのなかから首都圏で活動を開始した団体2つを紹介する。まず社
【地震】パナソニック、スマトラ沖地震などで活躍したソーラーランタンを提供 | RBB TODAY
パナソニックグループは、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。 三洋電機製のソーラーランタンは、ウガンダ共和国副大統領府大臣からの手紙をきっかけに開発されたもの。大臣は手紙のなかで、同国の無電気地域で灯油ランプの黒煙による健康被害が相次いでいることなどから、三洋電機が得意とする蓄エネルギー/創エネルギー技術を用いた解決策を依頼した。開発されたソーラーランタンは、2009年9月の「スマトラ沖地震」や2010年4月の「中国青海省地震」でも、救援物資として提供されている。 同社では東北地方太平洋沖地震発生翌日の12日、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個の提供を発表済み。物資提供に加え、義援金として3億円を贈るとしている。 《》
【東日本大地震】太陽光発電、自立運転へ切替を | レスポンス（Response.jp）
東日本大地震の影響で、東北・北関東の被災地をはじめ首都圏などでも電力の供給に支障が出ている。災害時の電力確保の方法として環境省や太陽光発電協会は、住宅用太陽光発電システム導入者に対し、停電時における自立運転の切替方法を紹介している。 太陽光発電は、発電時に燃料の必要がないことやCO2を輩出しないという点から、持続可能な発電方法として注目されている。また電力網と別に導入できることから、停電や災害時にも対応できる発電方法として普及が進んでいる。しかし、いざ災害に見舞われた場合の自立運転への切替方法については認知が進んでいないことを懸念し、太陽光発電協会はシステム導入者に対して改めて自立運転の方法を紹介する。 切替操作にあたっては、まず「自立コンセントの確認」、そして「主電源ブレーカー」と、商用電源を遮断するため「太陽光発電ブレーカー」をオフにすることが重要であると説明している。それから自動運転
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