「消滅可能性あり」と言われて 人口減少 自治体の10年 | NHK | WEB特集
「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
県の川監視システムがウイルスに感染 改ざんも｜NHK 群馬県のニュース
群馬県の館林土木事務所で川のせきや門などを監視するシステムがコンピューターウイルスに感染して改ざんされ、県は原因などを調べるとともに、出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしています。 県によりますと今月１１日、県の館林土木事務所で、板倉川や谷田川の流域にある、せきや門、排水機場などを監視するシステムに障害が起きていることがわかりました。 システムを停止して調査した結果、サーバーが攻撃を受けて、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染し改ざんされていたということで警察に被害を報告しました。 職員のメールアドレスや、監視カメラのＩＰアドレス、水位などのデータが漏えいしたおそれがありますが、一般の県民などの個人情報の流出はないということです。 県では出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしていて、それまでは県の水位雨量情報システムや職員による目視で監視するこ
News Up 熊本地震 自治体のソーシャル発信は | NHKニュース
自治体が、ツイッターなどのソーシャルメディアを使って住民に直接災害や防災情報を発信することが、特に東日本大震災以降に増えています。今月１４日から強い地震が相次いでいる熊本県や大分県でも、自治体によるソーシャルメディアを通じた情報発信が行われていますが、自治体によってその内容には大きな差が生じています。 このうち情報発信にツイッターとフェイスブックの両方のサービスを使っているのは熊本県八代市と大分県別府市、由布市の３市で、ツイッターかフェイスブックのいずれかを使っているのは熊本県の熊本市と菊池市、宇土市、阿蘇市、合志市、御船町、産山村の７市町村でした。熊本県宇城市と上天草市は、ＬＩＮＥだけで情報を発信していました。２４市町村のうち、もともと何らかのソーシャルメディアを使っていた自治体は半数となっています。 今月１４日以降に起きた地震で震度６弱以上の揺れを観測した、熊本県と大分県の計２４の市町
エピソード - みみより!解説
エネルギーの需給調整に欠かせない火力発電で石炭や天然ガスのかわりにアンモニアを燃料に使う動きが広がっています。火力発電の脱炭素に向けた取り組みを解説します。
NHK NEWS WEB 動かない被災者支援法 なぜ“放置”
福島第一原子力発電所の事故の被災者を幅広く支援しようという「子ども・被災者生活支援法」が去年６月、成立しました。 しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から１年以上たった今も進んでいません。 こうしたなか、先週、福島県から他県に避難した住民などが「法律ができたのに理由もなく放置しているのは違法だ」として、国に速やかな対応を求める訴えを起こしました。 １日も早い支援策の実施を求める被災者の思いと、政府の取り組みが進まない背景をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “子どもに手厚く” “避難する権利”認める 「子ども・被災者生活支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年６月に全会派の賛成で成立しました。 原発事故で一定基準以上の放射線量が計測される「支援対象地域」の被災者を幅広く支援することを目指しています。 法律では、こうした地域に住んでいた
原子力規制委員会 田中俊一委員長インタビュー（全文掲載） | NHK「かぶん」ブログ:NHK
９月１９日に発足した「原子力規制委員会」は、どのような姿勢で、原子力の安全規制に取り組むのか。２０日、田中俊一委員長に行ったインタビューの全文を掲載します。 Ｑ：規制委発足にあたり、大事なことの１つは失われた国民からの信頼を取り戻すこと。 何に最も力を入れる？ Ａ：たくさんあるんですけど、まず、独立した委員会であるということですね、いままで事業者とか、いわゆる国会事故調では「虜（とりこ）」というような表現がありましたけど、そういうことから脱却するというのが第一点ですね。それから透明性ですね。結局、事業者とか、政治家とか、そういうところからのいろんなこう関与というものを排除する。それから国民に今自分たちがやっていることについて、ご理解いただくためにはまずそのプロセスからして出来るだけ公開していく、ということが大事だと思います。 Ｑ：国民からどう見られているか。官邸前抗議などで原子力ムラの出
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WEB特集 “使えなかった”約１兆9000億円 そのワケは？ | NHKニュース