パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
記者会見で公開した森友関連の文書｜エントリー│日本共産党中央委員会
６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類 ６月１８日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書 PDF形式ファイル ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ 決算委員会での質問 記者会見 ６月５日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書 ＰＤＦ形式のファイル 会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月） ※6～8ページ注目 航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7） 6月5日、森友問題追及チームの記者会見 6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問 6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
辰巳議員のうちわ/“利益供与にならない” フジテレビ系
２１日放送のフジテレビ番組「めざましテレビ」は、閣僚の「政治とカネ」の問題を特集し、「うちわ」の配布問題で辞任した松島みどり前法相の問題点を解説しました。このなかで、「利益供与にならない」との事務所コメントつきで日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の例を紹介しました。 同番組は、松島氏の辞任のきっかけについて、自身の選挙区の祭りでうちわを無料で配ったことが公職選挙法違反に当たる可能性があるとして刑事告発されたと紹介しました。 柄が付いたうちわと、柄のない丸型のうちわがあることを示し、「ではこの議員の場合は」として、辰巳氏のイラストと「コータロー」と書かれた柄付きのうちわを映しました。 辰巳事務所の「これは５０円で売っていたものなので利益供与にならない」とする見解を紹介しました。 辰巳氏の「うちわ」は昨年４月に大阪府日本共産党後援会が作製し、１本５０円の有料で活用したものです。街頭や夏祭りなどのイ
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
醜聞次々 女性閣僚/安倍首相も根は同じ/問われる任命責任
安倍晋三首相は、内閣改造で閣僚や党幹部への女性起用について「過去最多」「日本の政治の風景も変わる」などと売り込んでいます。しかし、その“目玉閣僚・幹部”らと反社会的な団体関係者との親密な関係が次々浮上。国内外から政権への不信を呼びおこしており、安倍首相の任命責任が問われます。(北野ひろみ) 高市早苗総務相と稲田朋美・自民党政調会長は、ナチスの思想を信奉する極右団体代表と議員会館でツーショット写真の撮影に応じていました。山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との親密な関係などが問題になっています。 厳しい世界の目 当人たちは「どういった人物か不明だった」（高市氏）「素性や思想はもちろん名前すら把握していない」（稲田氏）「在特会関係者だとは知らなかった」（山谷氏）などと釈明していますが、各国のメディアは「
山谷国家公安委員長/在特会元幹部と写真/０９年も１０年も面会して撮影 「知らなかった」通用せず
山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が２００９年２月、松江市内で、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹事兼関西支部長（当時）の男性らとの写真撮影に応じていたほか、活動に関して相談にも応じていたことが、この男性のブログ（日記形式のインターネットサイト）の記述や写真で明らかになりました。 （詳 報） （写真）元在特会関西支部長の男性らと参院議員会館で面会する山谷えり子氏（男性らの会報「Ｍ情報活動報告」から。山谷氏以外の人物の顔や名前の部分を一部修正しています） この問題で山谷氏は１８日の記者会見で、男性が「在特会関係者だとは知らなかった」と釈明しましたが、山谷氏は１０年１２月にも、参院議員会館の自室でこの男性と面会、撮影していたことが新たに判明しました。 男性らの活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に掲載された写真
政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常
安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣（本紙６日付）。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。 侵略戦争を 「正義の戦争」 「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。 日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。 改憲目指して「愛国心」強制 日本会議は、日本国憲法、と
安倍内閣「日本会議」が占拠/改憲タカ派議連から１５人/「男女共同参画」に反対
安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の１９人の閣僚のうち１５人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。 ２０１３年２月現在の役員表によると、日本会議議連には安倍首相と麻生太郎副総理・財務相が特別顧問に就任。高市早苗総務相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相が副会長、山谷えり子国家公安委員長が政策審議会長、有村治子女性活躍担当相は政策審議会副会長を務めています。衛藤晟一、礒崎陽輔両首相補佐官、加藤勝信官房副長官らも役員に名を連ねます。 自民党役員でも、谷垣禎一幹事長が同顧問、稲田朋美政調会長が政策審議会副会長を務め、また茂木敏充選対委員長も議連メンバーです。
ネオニコチノイド 新型殺虫剤で野鳥減/オランダチーム調べ/科学誌『ネイチャー』掲載
近年、世界中で使用量が急増している新型の殺虫剤、ネオニコチノイドの濃度が高い場所で野鳥が減少していることが明らかになった―。オランダ・ラットバウト大学などの研究グループがネオニコチノイド濃度と野鳥の生息状況を調査した結果わかったと、１０日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 研究グループは２００３～０９年にかけて行われたオランダ国内の農地の水に含まれるネオニコチノイド殺虫剤の一種、イミダクロプリドの濃度の調査結果と、０３～１０年にかけて行われた農地に生息する野鳥の生息調査結果にどのような相関があるか調べました。 対象とした鳥は昆虫を餌とするスズメ目の１５種で、イミダクロプリドの濃度が水１リットル中に約２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）より高い場所ではほとんどが数を減らしていることが明らかになったといいます。 研究グループは、減少の主な原因はイミダクロプリドによって餌に
「邦人救出の米艦防護」というが/米側「他国民救出すれば米市民危険」
安倍晋三首相は集団的自衛権行使容認の口実として、朝鮮半島有事を念頭に、海外での紛争から避難する日本人を救出する米艦の防護を繰り返しあげています。しかし、米側は米国防総省のホームページで公表している文書で、海外で有事が発生すれば「自国民救出」が最優先であり、他国民救出に関与すれば「米国民を危険にさらす」との考えを示していることが分かりました。 文書は、米国民の救出に関する米国防総省と国務省との合意メモ（１９９８年７月）です。「第三国国民の救出」と題した添付文書には「海外有事で、米政府の第一義的な事項は米市民の保護である」と明記。第三国の市民救出に関する協定を交わせば「米軍と米市民を重大な危険にさらす」と述べています。 例外的にカナダ、英国とは協定を結んでいるものの、その内容は「救出計画について協議する」ものであり、「カナダ、英国を含む全ての外国政府は、自国民の救出に関する計画を持ち、（艦船や
主張/安倍首相記者会見/ウソで固めて、突き進むのか
これまでの憲法解釈を百八十度転換し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定直後の安倍晋三首相の記者会見は、あまりのでたらめぶりに怒りがこみあげてくるものでした。「憲法解釈の基本的考え方はなんら変わらない」「憲法の規範性は変更しない」「日本が戦争に巻き込まれるようなことはない」―。まさにウソとでたらめのオンパレードです。解釈の変更で憲法を破壊する歴史的暴挙をおこないながら、「何も変わっていない」といい放つ首相の態度は、ウソで固めて突き進む、最悪の国民だましそのものです。 立憲主義を破壊しながら 集団的自衛権の行使容認を柱にした閣議決定が、「海外で武力は行使しない」「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を文字通り破壊してしまうのは明らかです。一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法のもっとも大切な原則を覆すのは、それこそ憲法で権力を縛る、立憲主義の原則を破壊す
残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
安倍暴走ノーうねり/憲法・雇用 原発・福祉/新宿で大注目
（写真）「安倍はやめろ。憲法守れ」とリズムに合わせて抗議の声をあげる「怒りのドラムデモ」の参加者＝14日、東京都新宿区 安倍首相が今国会の会期内にも、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を狙う中、「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ」が１４日、東京・新宿駅周辺で行われました。街を歩く人が列に加わるなど、行進中にデモの隊列が長くなり、参加者は前回（５月２４日）の３００人をはるかに超える７００人となりました。 ドラムのリズムに合わせて「憲法壊すな」「安倍はやめろ」とコール。「残業代ゼロ」に反対するプラカードなども掲げられ、それぞれの要求をアピールしました。 杉並区から来た会社員の男性（３９）は「安倍首相は死人を出す集団的自衛権を、憲法解釈で無理やり変えようとしている。非常識です」と怒ります。 沿道からじっとデモを見つめていた、江戸川区在住の女性（４６）は「アベノミクスでもうけているのは、富裕層
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
教育の首長介入に道 教育委改悪法案 衆院委で可決/共産党反対
教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が１６日、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で、「国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できない」と述べ反対しました。 法案は、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会に具体化させる仕組みです。宮本氏は、「教育委員会を首長任命の教育長の支配下におき、教育行政への首長の介入に道をひらくものだ」と指摘しました。 法案のねらいについて「侵略戦争美化の安倍流『愛国心』教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち込むものだ」
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ＮＹタイムズ紙社説/“民主的な手続きを完全に損なう”/安倍政権の解釈改憲批判