「風刺の精神」とは何か？〜パリ銃撃事件の考える
「風刺の精神」とは何か？〜パリ銃撃事件を考える 菊池恵介 今月７日にパリで起きた週刊誌銃撃事件は、記者10人と警察官2人が死亡するという惨事を招いた。アルジェリア独立戦争の終結以降、過去半世紀にフランスで起きた最大級のテロ事件だという。襲撃された「シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）」は、フランスを代表する風刺新聞の一つだ。そのため、「表現の自由」がイスラーム過激派に攻撃されたとして、事件は大きな波紋を呼んでいる。同日夜の追悼デモに駆け付けた多くの市民は「風刺表現はフランスの伝統だ。シャルリーへの攻撃はフランス文化そのものに対する攻撃だ」と口々に訴えた。だがこのような受け止め方は果たして妥当だろうか。「リベラルなヨーロッパ対イスラーム」という単純な問題認識は、容易に反イスラーム感情に結び付く危険性を孕んでいないだろうか。 「シャルリー・エブド」は、もともと1968年のパリ5月革
橋下さん会ってください！〜吉見義明さん大阪市役所訪問＆緊急講演会
＊転載情報（きみネットより） Tです。 橋下市長に記者会見で名前を出され、間違った情報を流された、 「慰安婦」問題研究の第一人者、吉見義明さんが、明後日２３日、 橋下市長の誤りをただすために、大阪市役所を訪問されます。 事前に面談を申し入れたにもかかわらず、市長は会うのを拒否して いますが、「吉見さんという方ですか、強制連行の事実までは認め られないと発言している」と言っておきながら、当人が「事実誤認」 として面談を求めているのに、拒否するのは許されません。 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは、２３日、粘り強く 吉見さんと橋下市長の面談を求め、どうしても会わないというのなら、 代わりに秘書部長が吉見さんの話を聞き、一言一句漏らさず橋下市長 に伝えることを要求します。 関西近辺にお住まいで、お時間の都合のつく方は、大阪市役所に集まり、 共に声をあげてくださるようお願いいたします。 面談
「これは殺人事件です」、ワタミ26歳過労自死で両親が申入れ
ワタミでの長時間労働が原因で、入社２か月にして自死に追いやられた森美菜（当時２６歳）さんの両親が、渡邊美樹会長や社長など責任ある立場の人間と直接協議するよう、９月２０日都内のワタミ本社に出向いて申し入れた。 今年２月に美菜さんの自死が労働災害と認められて以来、会社の代理人と２回の交渉を経た。しかし、事実関係を知らない代理人といくら話し合っても原因究明できないと察し、森夫妻は全国一般東京東部労組に支援を求めた。 「遺族にとって、これは殺人事件です」父・豪さんは、会社代表代理の社員に投げかけた。協議申し入れ当日、会長、社長ともの不在から代理で対応したリスク管理室の社員に対して、豪さんは申し入れ書を読み上げた。「娘を死に追いやった殺人犯を野放しにしておかないで、探し出し、追放しなければ、また殺人が起こります」と続けた。 森夫妻にとって、美菜さんが「墜落死」したと死体で発見されて以来、時は止まった
甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。
２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
有識者が派遣法抜本改正の早期実現を求める声明
派遣法抜本改正の早期実現を求める！ 歴史的な政権交代にあたって 私たちは、昨年１１月４日、旧自公政権与党の内閣が閣議決定した派遣法改正法案に反対して、「みせかけではない抜本的な改正を求める」声明を発表した。旧政権の派遣法改正案では、日雇い派遣を全面的に禁止することにはならず、最も問題の多い登録型派遣をそのまま残すなど、重大な欠陥があったからだ。 昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況は、ひとたび不況期に突入すれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、仕事と住まいを奪われた労働者が生存の危機に陥れられることを明らかにした。「働き方の多様化」という名目で進められてきた派遣制度の規制緩和の真相は、労働者をいつでも雇用の調整弁として使い捨てることができる状態に置き換えていくことにあったことが露呈された。 使用者は生産調整に伴う雇用調整のリスクを回避するために、直接雇用を「雇わずに働かせる」（
長時間残業と人権侵害に抗し、東横インの女性たちが労組結成
200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に８日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel＆faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r
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