官僚の“不作為”が中国経済の失速を招くか
第2のゴールデンウィークと呼ばれる国慶節の休み。10月1日から7日までの間には、延べ4億8000万人が旅行に出ると予想され、移動の人数は前年同期に比べて13％も増加した。 高額商品は海外で買いたい 相変わらずの盛況ぶりだが、今年はその旅行の中身に変化が起きていた。 「実は、国内旅行が低調だったのです」 と語るのは、上海の旅行業界の関係者だ。 「中国国内の観光地として有名な、例えば世界遺産でもある四川省の九寨溝は、昨年に比べ約40％も観光客数が減り、黄山など中国の五大山でも約30％減と落ち込みました。これにつれ各観光施設の入場料収入も対前年比で4.75％減になっています。つまり、ここから分かるのは、中国人の旅行は、いまや国内ではなく、海外に行って楽しむ傾向が顕著になったということです」 金持ちになれば外に目が向くのも自然なことだが、問題はここに国内をあえて避ける現象が見られることだ。 「休日
「政官関係」の機微を心得ぬ人々 - 雪斎の随想録
■ 雪斎が仕えた愛知和男代議士の先代は、愛知揆一である。 吉田茂の「書簡集」や佐藤栄作の「日記」には相当な頻度で名前が出てくる。 「先代は凄い方だった…」とあらためておもうl。 その愛知が最も精力的だったのが、佐藤栄作内閣の外務大臣だったころである。 当時、警備の前線指揮官だったのが、佐々淳行さんである。 次のようなエピソードがある。 その日は、料亭で朝食をとっていた。 佐々さんも、警備の打ち合わせの都合のためにか、同席していた。 食事中、緊急事態が発生して、佐々さんが中座して、前線にでなければならくなった。 愛知は、料亭の女将さんに、「至急、握り飯を作って、（佐々さんに）持たせるように…」と指示した。 ところが、女将さんが事情を察知できずに、「まだまだ先がありますので…」と応じてしまった。 愛知は、「これから、前線に出る人を、空きっ腹のままにできるか」といって、女将さんを叱りつけた。 佐
その「脱官僚」ではうまくいかない
鳩山新政権が、「政権交代」の次なる旗印「脱官僚」を広く印象付けるために、次々と方針を打ち出しています。 国家戦略局に行政刷新会議、閣僚委員会や政務三役会議に各省政策会議といった新味ある会議体、事務次官会議廃止や官僚の記者会見原則廃止・・・。これらの取り組みは、「いよいよ時代が変わった」という実感を国民に与え、マスコミも概ね高い評価を下しているようです。 これらの取り組みの根幹にある思想は「政府与党一元化」です。飯尾潤氏の『日本の統治構造』（中公新書）をはじめとして、日本の政策決定システムは「政府」と「与党」が分立してしまっているとかねてから指摘されてきました。この二元構造こそが官僚主導をもたらしたのであり、議院内閣制のモデルであるイギリスを見習って「一元化」すれば「脱官僚」し、「政治主導」を確立できるというのが民主党の考えです。 この内容は一般の国民にそう理解しやすいものではないでしょう。
若手官僚が喜ぶ？ 事務次官等会議の廃止(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
先月９月、鳩山政権は、「事務次官等会議」を廃止した。この事務次官等会議というのは、「事務次官会議」とも呼ばれる不思議な会議だ（写真は、小泉政権下の事務次官会議 出所：官邸）。 なぜ不思議か？ それは法的根拠がないまま行われていたからだ。法的な根拠もいないままに、事務次官会議では、閣議の前日に、事前に閣議の議題を各省庁の事務次官が集まって審議している。そして、その事務次官会議の審議の結果が、そのまま閣議決定されるのだ。つまり、実質的な政府の最高意思決定機関となっていたのだ。 この事務次官会議を鳩山政権は、「脱官僚支配」という政策のもと、廃止することを決めた。2009年9月17日に事務次官を集め「事務次官等会議の廃止」を確認したのである。 事務次官等会議は、さかのぼると内閣制度創設のころ（1886年ごろ）から「次官会議」として、これまた法令上の根拠がない非制度的機関として存在していたそ
下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」 | JBpress (ジェイビープレス)
これとは対照的に、米国では政権交代の度に政策の中枢に位置する政治任用の高級官僚（ポリティカルアポインティー）がガラリと入れ替わる。その受け皿となるのが、シンクタンクや議員スタッフである。 ワシントンには幾つかの有力シンクタンクが存在するが、その全てが民主党系か共和党系に色分けされている。政権を追い出された側は、こうしたシンクタンクで働いて捲土重来を期す。 場合によっては、コンサルティング会社などに転職して高給を得る。日本のようにそれが悪だとは誰も言わない。国家の政策立案を担うような人材が安く手に入るとは、誰も思っていないのだ。 政権交代の引き継ぎにかかる手続きや、民主・共和両党で同じような能力の人材を双方共に確保する費用などを考えると、制度維持にかかる社会的コストは日本よりも米国の方が高いと思われる。日本の高級官僚制度は、国全体のコストを考えると相対的に安く済むシステムであろう。 「官僚た
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