東大生はなぜデモに参加しないのか
SEALDsなどの政治・社会運動に東大生がほとんどいない件。いわゆる偏差値の高い学生ほど大学教育を投資と考えていて、リターンに結びつかない活動を無駄と切り捨てると解釈すれば、腑に落ちる。過日年配の人に今のエリート学生には社会の不正をただす正義感はないのかと問われて思いついた。 — 山口二郎 (@260yamaguchi) 2016, 1月 18 山口二郎氏のツイートがいまだに話題になっているので、なぜ東大生が60年安保や全共闘運動のときのように街頭デモをしなくなったのか、ちょっと考えてみた。 この問題についての短い答は、シールズの頭が悪いからである。安保法制が成立してから、絶対少数の野党がそれを廃止するなどという運動が成功する可能性はゼロであり、それを街頭で支援しても何の意味もない。そんな運動に参加するのは、頭が悪い証拠である。 もう一つの原因は、左翼の劣化だ。50年代の「全面講和」運動の
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
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