イタリア人の命を財政規律が危険にさらす－崩落事故でサルビーニ氏
イタリアのサルビーニ副首相兼内相らは北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落した事故を格好の機会と捉え、欧州連合（ＥＵ）が課す予算の制約を尊重すべきかどうか問題提起した。 右派政党「同盟」の書記長を務めるサルビーニ副首相は14日、シチリア島のカタニアで記者団に対し、イタリアの投資支出を増やすことがいかに重要か今回の崩落事故が物語っていると述べ、ＥＵの支出制限が生命を危険にさらしかねないと訴えた。 サルビーニ氏は「外部からの制約が安全な道路や学校のための支出を妨げるとすれば、これらのルールに従うことが理にかなうかどうか疑問が生じる。イタリア人の安全と財政規律のトレードオフ（交換）などあり得ない」と語った。 ＡＮＳＡ通信によれば、1960年代に建設された高速道路の崩落事故で、少なくとも35人が死亡した。イタリアの連立政権が2019年予算の編成作業を進める中で、悲劇は起きた。サルビーニ氏や反エスタブ
「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記2
「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１ 家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成 縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。 政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま
日英の財政改革を比較する――なぜ英国債は格付け最高位維持で、日本国債は格下げなのか？
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6
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消費増税、参院選公約に 自民・石破氏が表明 - MSN産経ニュース
