時事ドットコム：「血縁者」と虚偽の外国人登録＝生活保護集団申請の中国人逮捕へ−大阪府警
「血縁者」と虚偽の外国人登録＝生活保護集団申請の中国人逮捕へ−大阪府警 「血縁者」と虚偽の外国人登録＝生活保護集団申請の中国人逮捕へ−大阪府警 来日したばかりの中国人４６人が大阪市に生活保護を集団申請した問題で、母子を名乗る女２人のＤＮＡ型が一致しなかったことが２日、大阪府警への取材で分かった。府警は同日、血縁関係がないのに虚偽の記載をして外国人登録した疑いがあるとみて、外国人登録法違反容疑などで２人の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、午後にも逮捕する。 また、府警は同日、同法違反容疑などで２人の自宅など府内の関係先９カ所の捜索を始めた。 府警と大阪入管によると、女ら５３人は今年５〜６月、同市に住む中国・福建省出身の高齢姉妹の孫など親族として来日。大阪入管に姉妹との血縁関係を示す中国の公的機関が発行した証明書などを提出し、在留資格を得た上で外国人登録していた。（2010/12/02-
「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
日弁連 - 生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書
意見書等 Subject:2010-05-06 生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書 意見書全文（PDF形式・38kB） ２０１０年５月６日 日本弁護士連合会 本意見書について 現在の生活保護行政においては、生活に困窮した市民が福祉事務所の窓口を訪れても保護の申請ができずに追い返されてしまう、いわゆる「水際作戦」が広く行われており、正当な保護受給要件のある人が申請を断念させられ、保護受給者の数を減らす結果を招いています。この「水際作戦」の一つの典型例となっているのが、「車を処分しなければ保護は受けられない」という対応であり、その背景には極めて限定された場合に限って自動車の保有を認め、自動車保有を過度に制限する各種通知等の存在があります。 これに関し、日弁連では２０１０年５月６日付けで意見書を取りまとめ、５月１４日に厚生労働省に提出しました。 本意見書の要旨 日本弁護
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