外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は19日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生2870人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「10万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「100万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年12月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由(複数回答)は、「低賃金」が1929人と約67%を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金(契約賃金以下)」は144人、「低賃金(最低賃金以下)」は22人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が510人、「指導が厳しい」が362人、「労働時間が長い」が203人
法務省によれば、日本で働く外国人の数は、昨年末時点で約128万人に達し、統計を取り始めて過去最高の記録となった。少子高齢化で生産年齢人口が激減している日本にとって、外国人労働者は「金の卵」である。 国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案に対し与野党での論戦が繰り広げられているが、外国人材の中でも特に注目されているのが、「中核外国人材」と呼ばれる層だ。 「中核外国人材」とは、いわゆる高度人材と単純労働者の中間に位置する層のことである。高度な専門性は持たないが、一定のコミュニケーション能力や事務能力を持った外国人労働者だ。 その「中核外国人材」に最も適していると言われているのが韓国人である。他国に比べて日本語習得スピードも速く、文化的にも日本と近いので、日本にとって受け入れやすい人材と言われている。韓国では最近、青年失業率が過去最悪となり、国外へ移住する若者も増えている。日
2017年3月の有効求人倍率は1.45倍と1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高水準になった。今のままでは、日本が「人手不足倒産」に陥りかねない。日本の経済社会、地域社会を支える存在として「外国人」の役割を真剣に考える時が来ている。 兵庫県豊岡市。円山川がもうすぐ日本海に注ごうという場所に城崎温泉はある。志賀直哉の『城の崎にて』で知られた温泉地は、柳の植わった大谿川(おおたに)沿いに木造の温泉宿が並び風情がある。 ここ数年は日本人観光客に加え、そんな日本情緒を求める外国人観光客が増加。今では外国人客は年間4万人と、全体の5%超を占めるまでになった。 その城崎温泉の旅館の最大の悩みが人手不足だ。客室係や、調理補助などの人手が足りない。旅館業組合が行ったアンケートでは、回答した旅館35軒のうち客室係が足りないと答えたところは77%。43%の旅館が部屋が空いていても人手が足りないために「売り
2014年より、EU内でのブルガリア人とルーマニア人の権利が拡張される。EUの各加盟国は、新しい加盟国の人間に対して、7年間は自国への移住や労働条件に一定の制限を課すことができるという規則がある。そして、多くの加盟国が2007年に加盟したブルガリアとルーマニアに対して、この規則を適用していた。 つまり、去年まではこの2ヵ国の人々は、EU圏内のどこにでも移動はできたが、居住し、自由に就職することはまだ制限されていた。ドイツも、7年間、両国にその制限を掛けていた国の一つだ。 詐欺をする者は追い出される しかし、その期限が去年で切れた。したがって今年から各国で、この2ヵ国からの労働者の増加が予想されている。労働者がどこの国へ流出するか? いくら隣りあわせでも、ブルガリア人が職のないギリシャに行くとは考えられないし、ルーマニア人がハンガリーへ行くこともないだろう。つまり、ドイツ、オーストリア、イギ
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