被害者まだまだ潜在 旧統一教会被害で弁護団事務局長：朝日新聞デジタル
自身の病気や家族問題で悩んでいる人らに「祖先が地獄で苦しんでいるため」などと言い、多額の献金や物品購入を求める霊感商法についての相談会が10日、法テラス（日本司法支援センター）熊本であった。長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害問題に取り組んでいる山口広弁護士=東京=も訪れ、被害者救済の現状を話した。 山口弁護士は1980年代初期から被害者救済に取り組み続け、現在は全国統一教会被害対策弁護団の事務局長を務めている。 弁護団は今年2月から9月までに5次にわたる集団交渉を旧統一教会に申し入れており、交渉に加わった被害者124人のうち1人は熊本県内からだという。 旧統一教会は2009年の「コンプライアンス宣言」以降、先祖の因縁などの不安をあおって献金を促したり、信者個人の経済状態に比べて過度な献金を勧めたりすることを禁じる指導を徹底したと主張している。 だが、山口弁護士は、多額の献金
旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
統一協会（家庭連合）の献金と板まんだら事件 －「法律上の争訟」なのか - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
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岸田首相「遺志を継いでいく」 安倍元首相一周忌
