ＬＧＢＴと、同性婚と、少子化と | 日本政策研究センター
六月十六日、ついにＬＧＢＴ理解増進法が成立した。反対派も推進派も評価せず、ただ政権維持の思惑のため、成立が強行されたともいえる法律だ。 同法はまず「性的指向」や「ジェンダーアイデンティティ」について、「不当な差別はあってはならない」とする。しかし、どんな行為が「不当な差別」に当たるのかの明示があるわけではない。同法は国民の理解増進のための法律であり、何かを具体的に禁じたり、規制する法律ではないということだからだ。 ただ、だからといって、同法が今後大した影響をもたない、と判断するとすればそれは違う。法律となれば、やはり行政は何かすることを求められ、担当部局が置かれ、行動計画が作られ、「理解増進」を名とした様々な活動に踏み出すこととなるからだ。講演会や研修会などが開かれ、そこでは過激な活動家たちが活躍する場面も当然出てこよう。とりわけ心配なのは、高橋史朗氏もいうように教育の現場で、再び過激な性
私はいつ結婚できる? 性的少数者の立憲・石川氏に、岸田首相は…：朝日新聞デジタル
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同性愛は変えられる！ LGBT差別禁止法に反対 - 吊りしのぶ
産経ニュースが面白いインタビューを載せた。 www.sankei.com 有料購読しないと全文は読めないが、さわりだけも全体の雰囲気はわかるだろう。 ◆母の死、歌舞伎町でゲイバー経営の過去…今はLGBT法制反対 欧米で同性婚推進運動が高まり、日本の自治体でも同性パートナーシップやＬＧＢＴ（性的マイノリティー）条例制定が進む中、同性愛者をやめたいと希望する人たちもおり、それを支援するカウンセリング活動も世界中に存在する。 韓国・ソウルで活動に取り組むキリスト教の牧師、李ヨナ氏は自分自身もかつて同性愛者で、韓国や日本の東京・歌舞伎町などで「ゲイバー」を経営していたこともあったが、今は同性愛者の苦悩に向き合う。 なぜ支援活動を続けるのか話を聞いた。 ――同性愛者であった過去、日本で店を経営するため偽装結婚をした犯罪歴まで正直に明かし、同性愛者のカウンセリングをしている。なぜそこまでするのか 「過
＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示 自民、２年前は見送り
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
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同性カップルに育てられた子供は何を感じながら育つのか？ いや、彼らは傷ついていた 2023.4.4 - superred2020kiroku’s blog
