【読売新聞】 1992年2月に中国が尖閣諸島(沖縄県)を自国領とする「領海法」を定めた際、外務省が天皇訪中交渉を優先するため、政治問題化を回避するよう動いていたことが20日に公開された外交文書で明らかになった。自民党内の反発を受け苦
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日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 (加藤雄一郎) NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ9 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。
1日の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国当局が設置したブイの扱いが議論になった。日本維新の会の東徹氏は、日本の撤去要求を中国側が聞き入れないなら、実力で撤去すべきだと主張。上川陽子外相は、国際法に関連規定がないとして慎重姿勢を示した。 中国のブイは、尖閣の北西約80キロにある。日本の排他的経済水域(EEZ)に位置するが、尖閣の領有権を主張する中国からみると、同国の権利が及ぶ海域に当たる。東氏は「中国に求めても撤去しなかった場合、日本独自で撤去すべきだ」とただした。 ブイ撤去は、日本にとっては正当な主権の行使に該当するが、深刻な日中対立を招くとの見方がある。上川氏は「国連海洋法条約には明文規定がない。個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」と述べるにとどめ、外交ルートを通じた中国への撤去要請を続ける考えを示した。
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