【社説】ウクライナ侵攻２年 支援の力でロシア軍を止めよ ｜ 世界日報DIGITAL
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始してから２年が経（た）った。占領したウクライナの東・南部のルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州をロシアは一方的に自国に併合したと主張しているが、露骨な「力による現状変更」であり、許されるものではない。ロシアの軍事侵攻を止めるには各国の支援の継続が不可欠だ。 １万人以上の民間人死亡 戦災は甚大である。昨年11月の国連人権事務局の発表によれば１万人以上の民間人が死亡した。住まいを追われた避難民は１０００万人以上に及ぶ。国連難民高等弁務官事務所の調べでは、国外へ逃れた避難民は２月18日時点で約６４８万人、国内避難は昨年末時点で推計約３６９万人に上る。住宅や道路、発電所などのインフラの破壊は深刻であり、世界銀行などの試算では、復興に今後10年で４８６０億㌦（約73兆円）を要する。 隣国の領土を軍事力で切り取る行動は、紛れもない侵略戦争だ。しかし、ロ
安保関連法、9条違反と言えず 仙台高裁、初の憲法判断 ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 17:18 (JST) Updated 2023/12/05 17:32 (JST) 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、福島県の住民が国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は5日、「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」と初の憲法判断をした。訴えを退けた一審福島地裁いわき支部判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 弁護団によると、一連の集団訴訟は全国の22の地裁・支部に起こされ、これまでの判決は全て原告側敗訴とし、最高裁も上告を退ける決定をした。憲法判断が示されたことはなかった。 最大の争点は、政府の憲法解釈変更で集団的自衛権を認めた安保法が憲法9条に違反するかどうかだった。
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