【UPF大阪裁判】「決議」による請願権・信教の自由の侵害、宗教ヘイト認めず ｜ 大阪地裁判決 ｜UPF JAPAN 公式note
一般社団法人UPF大阪が大阪市、富田林市（大阪府）および大阪府を相手取って起こしていた訴訟で、大阪地方裁判所（横田典子裁判長）は2月28日、UPF大阪が3府市に対して求めていた決議の取り消しと慰謝料などの請求をいずれも退けました。UPF大阪は控訴する意向です。 UPF大阪は、各議会が世界平和統一家庭連合（家庭連合）とその関連団体（友好団体）との関係断絶を決議したことによって議会請願に必要な議員の紹介を得られなくなったことは「憲法が保障する請願権を侵害するもの」と主張。また、特定の宗教団体の信仰を理由にした差別的な決議で、信教の自由や法の下の平等にも反し、国際人権規約B規約20条2項が禁じる宗教的ヘイトスピーチそのものと訴えてきました。 これに対し、3府市側はこれまで、決議は議会の意思を示すものだが法的拘束力はなく、取り消し訴訟の対象とはならないと主張。請願についても橋渡しをする紹介議員にな
不当判決！地裁が大阪府市の「関係断絶決議」取り消しを認めず - 吊りしのぶ
勝てませんねえ、統一教会。徳永信一弁護士は、大阪の裁判所には行政訴訟のプロがいるから、訴訟も早く進み、適切な判断が下されるはずと意気軒昂だったが、フタを開けてみればこの結果。 www.asahi.com 旧統一教会と「関係断絶」決議 取り消し求めた友好団体側が敗訴：朝日新聞デジタル [統一教会] [朝日新聞] [差別] [信教の自由] カルト呼ばわりは名誉毀損との判決が出た後だけに、司法の良識に期待したが、結果は不当判決。議会の意思表明というが、それが議員、団体、個人の差別的言動を助長している。司法はどこまで腐っているのか！ 2024/02/28 15:33 記事の冒頭にはこうある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断絶する」などとした地方議会の決議によって、憲法が保障する請願権などを侵害されたとして、旧統一教会の友好団体「UPF（天宙平和連合）大阪」が大阪府、大阪市、同府富
旧統一教会と「関係断絶」決議 取り消し求めた友好団体側が敗訴：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断絶する」などとした地方議会の決議によって、憲法が保障する請願権などを侵害されたとして、旧統一教会の友好団体「UPF（天宙平和連合）大阪」が大阪府、大阪市、同府富田林市に決議の取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「決議は行政訴訟での取り消し対象にはならない」と述べ、取り消しの訴えを却下。原告側が合わせて求めていた各350万円の損害賠償請求も棄却した。 同種の決議は富山市と北九州市でも行われ、信者や教団が各地で提訴しており、判決は初めて。 教団をめぐる問題を受け、富田林市議会は2022年9月、「旧統一教会との関係を断絶する」との決議を可決。大阪市議会は同11月、「旧統一教会などの反社会的団体の活動とは一線を画する」、大阪府は同12月、「旧統一教会などの悪質な活動とは一線を画する」とそれぞれ決議した。 訴状によ
1951年 単独講和派は「ごく少数」だった - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
日韓トンネル・百害あって一利なし - 天羅地網
統一教会は、教団自身の存命に関わる、幾多の国家的課題を乗り越えられずに来ている。 そのうちの１つが日韓トンネル。 大きく言えば、教団はWGIPに支配された反日歴史観があるので、韓国の官製教育から一歩も出ておらず、日本でそのまま展開されると、やはり反日であり、左翼と変わらない論調になっていく。 信徒はこういった現実を、素直に受け止めた方が良い。 統一教会は、もはやDS側の主役、移民推進派のジムロジャース側。 スパイ防止法や憲法改正を訴えてきた昔とは別団体に等しい。 だから奇知外トミーなんていう左翼信徒が大手を振って歩き回る組織になったのだ。 いくら正当性を訴えたところで、こういった問題を内在させたままでは、だれからも相手にされないことに、いいかげん気づいていくべきだ。 ところで、このプロジェクトは統一グループの推奨してきた国際ハイウエイ構想の一環で、前提として共産主義の解体があった。 だから
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
【社説】ウクライナ侵攻２年 支援の力でロシア軍を止めよ ｜ 世界日報DIGITAL
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始してから２年が経（た）った。占領したウクライナの東・南部のルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州をロシアは一方的に自国に併合したと主張しているが、露骨な「力による現状変更」であり、許されるものではない。ロシアの軍事侵攻を止めるには各国の支援の継続が不可欠だ。 １万人以上の民間人死亡 戦災は甚大である。昨年11月の国連人権事務局の発表によれば１万人以上の民間人が死亡した。住まいを追われた避難民は１０００万人以上に及ぶ。国連難民高等弁務官事務所の調べでは、国外へ逃れた避難民は２月18日時点で約６４８万人、国内避難は昨年末時点で推計約３６９万人に上る。住宅や道路、発電所などのインフラの破壊は深刻であり、世界銀行などの試算では、復興に今後10年で４８６０億㌦（約73兆円）を要する。 隣国の領土を軍事力で切り取る行動は、紛れもない侵略戦争だ。しかし、ロ
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