旧統一教会「指定宗教法人」に、審議会了承 近く公示、財産監視を強化 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する財産監視の強化に向け、盛山正仁文部科学相は６日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の指定について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。教団を指定することが正式に決まり、近く公示を経て効力を生じさせる。指定後は不動産の処分前の届け出などが必要となる。 この日、盛山氏は「指定に足る十分な証拠を確認した」と述べ、審議会に諮問。文化庁によると、審議会は、教団が指定の基準を満たしているかどうかを確認し、全会一致で「指定することは相当と認める」と答申した。近く文化庁のホームページに掲載して公示するとともに、教団側にも通知する。 指定宗教法人は、昨年１２月に成立した特例法に規定。法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と認められる場合などに指定できる。 指定されると、不動産を処分する１カ月前までに国などへの通知が義務付けられ
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁：時事ドットコム
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁 2024年02月22日20時11分配信 【図解】解散命令請求の今後の手続き 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２２日、国と教団側双方の主張を聞く審問を非公開で開いた。昨年１０月の請求後、審問が開かれたのは初めて。田中富広会長が出席し、「公正な判断をお願いしたい」などと意見陳述した。 盛山文科相の不信任案否決 維新・教育は反対 審問後、取材に応じた教団側代理人の福本修也弁護士によると、田中会長は「信者からの献金は国内外での伝道、宣教などに使っており、献金の受領は宗教活動の一環に他ならない」と陳述。教団を「不法行為などによる財産獲得の受け皿」とする文部科学省の主張に反論した。 岸田文雄首相が教団との関係断絶を発表したことについては、「思想信条による差別で憲法に反する」
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