旧統一教会被害者救済法 参院本会議で可決・成立 | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするための法律が参議院本会議で可決・成立しました。 法律では日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず、民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。 また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも盛り込まれています。 一方、法律の付則には、与野党の修正協議を踏まえ、3年後をめどに財産保全の在り方を含めて検討することが明記されています。 13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 両親がともに旧統一教会信者で、教団への高額献
返金放棄書面は「無効」が3件 旧統一教会巡る司法判断 ｜ 共同通信
Published 2023/12/03 17:03 (JST) Updated 2023/12/03 17:05 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金を巡り、教団側と信者の間で交わされた返金請求をしないとの合意書や念書を無効とする司法判断が、少なくとも3件あることが3日、全国霊感商法対策弁護士連絡会への取材で分かった。書面の存在により請求をためらう人もいるとされ、同連絡会は「こうした判断の積み重ねが、潜在的な被害の掘り起こしにつながる」と指摘している。 合意書や念書は教団がコンプライアンス徹底を宣言した09年ごろから作成されるようになり、献金返還の裁判が減った一因とされる。この問題を巡っては、岸田文雄首相が昨年国会で「作成自体が勧誘の違法性を基礎づける要素となる」と述べている。
旧統一教会元信者、１億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張
【読売新聞】 意思に反して仏像の購入や献金をさせられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元女性信者（三重県四日市市）が、教団に約１億２３５３万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。提訴は８
旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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