旧統一教会の被害者救済をめぐり、国会に与党案と野党案が提出されるなか、被害者団体は与党案、野党案の双方を成立させるよう求める要望書を提出しました。旧統一教会の被害者や弁護団は、財産保全を可能とする野…
【読売新聞】 自民、公明両党は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産保全を巡り、実務者によるプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。被害者救済の進展に向け、11月中旬をめどに結論を出す方針で一致した。野党が求める法整備
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立憲民主党の山井和則衆議院議員は19日、杉並区内で開催された講演会『統一教会による被害と地方政治』に登壇し「旧統一教会 へ批判的なことをすると、攻撃を受けるリスクすらある」と述べた。 山井氏は16日に国会内で開かれた国対ヒアリングで、旧統一教会の2世について優生思想ともとられかねない発言を行い炎上している。 #京都6区 の #やまのい和則 衆議院議員が会場に駆け付けて下さいました!! 「#旧統一教会 へ批判的なことをすると、攻撃を受けるリスクすらある。 党派を超えて、これ以上旧統一教会被害を出さないようにしなければいけないと思います。」 pic.twitter.com/wTJ5r3KTjY — 吉田はるみ事務所スタッフ (@tokyo8ku_staff) February 19, 2023 信者は子を持ってはいけない? 山井氏が炎上しているのは旧統一教会を批判したという単純な話ではなく、1
立憲民主党の泉健太代表は27日の記者会見で、宗教法人に対する解散命令請求時に法人の財産を保全できるようにする宗教法人法改正案の提出を検討していると明らかにした。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する請求が出された場合を念頭に、被害者救済費用に充てられるよう財産の散逸を防ぐのが狙い。 政府は、旧統一教会に対して宗教法人法に…
楊井人文(弁護士) 【まとめ】 ・岸田首相は質問権の行使を指示し、永岡桂子文科相は行使基準を明確にするための有識者会議を立ち上げへ。 ・先に結論を指示するのは順序が逆で、首相が内閣支持率急低下に焦って政治判断を下しているように見える。 ・旧統一教会を袋叩きにして溜飲を下げるのが目的でないのだとしたら、冷静に宗教法人制度のあり方の議論を開始すべき。 旧統一教会をめぐって宗教法人法に基づく解散命令請求をすべきか否かが議論されている。その前提となる事実の調査のため、質問権を行使するよう、岸田文雄首相が10月17日、永岡桂子文科相に指示を出した。衆議院予算委員会で年内にも行使するとの方針も示した。 ところが、永岡文科相はこれから質問権の行使の基準を明確にするとして、有識者会議を立ち上げるという(NHK)。先に行使するという結論を指示し、所轄庁に行使の基準を作らせるというのは、順序が逆ではないだろう
立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案(悪質献金被害救済法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。 提出後の記者会見には、石橋通宏・同被害対策本部事務局長・参院国会対策委員長代理、柚木道義・衆院文部科学委員会筆頭理事、末松義則・企業・団体交流委員会委員長代理、岸真紀子・同被害対策本部副事務局長が参加しました。 悪質献金被害救済法案は、(1)いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、(2)特定財産損害誘導行為を禁止、(3)特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中
立憲民主党の打越さく良氏が国会で白昼堂々と「信教の自由」を侵害した。山際大志郎経済再生担当相に旧統一教会の信者かどうか尋ねたという。 www.sankei.com ありえないことだ。立憲民主党の反宗教イデオロギーが牙をむいた瞬間だ。 しかし、その質問にどんな公益性があるというのだろう。山際大臣が旧統一教会の信者かどうかを明らかにしないと職務に支障があるとでも言うのだろうか。 支障などあるはずがない。仮に支障の可能性があるとしても、山際大臣はその仕事ぶりで評価されるべきだ。 打越さく良氏は、全く意味のない質問をして山際氏のプライバシーを暴いた。 人権意識のかけらもない不届きな行為であり、山際氏に謝罪すべきだ。 弁護士ならわかるはずだ。普通なら「公の場で信仰の表白を強いられ、精神的苦痛を受けた」として損害賠償請求の裁判を起こされても、おかしくない。 山際大臣が何の宗教を信じていようとそれは本人
立憲民主党の打越さく良氏(参院新潟選挙区)が19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「(信仰を)公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
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