被害者救済の政府新法「40点。実効性ある新法にするため与野党とも引き続き努力を」与野党幹事長会談後に岡田幹事長
特集Article 岡田克也幹事長は11月24日午後、国会内で行われた与野党6党の幹事長会談に臨み、旧統一教会による高額献金などの被害者救済のための被害者救済新法に関して協議しました。 会談後に岡田幹事長は記者団に対し、自民党の茂木幹事長から政府案について口頭で30分以上の説明があったと述べ、（1）3年後の見直し規定は入る（2）上限規制について田んぼを全部売却した場合は禁止規定に含まれる（3）禁止規定にはできない法人に対する配慮規定――などの細かい説明があった旨を述べました。 そのうえで岡田幹事長は、会談で配布した「政府被害者救済新法案への要請」（添付PDF ）にも示した通り、政府案では旧統一教会の救済すべき、いわゆるマインドコントロール下にあり「困惑」せずに進んでする寄付等は対象外となってしまう点を問題視。「それでは新しい法律を作る意味がないということを繰り返し申し上げました」と語りまし
脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合
党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月18日、第7回会合を国会内で開催。旧統一教会からの脱会を支援してきた宮村峻さんから、被害の実態と課題について話を聞きました。会合には、同本部特別参与の有田芳生さんが同席しました。 冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、これまで進めている各省庁へのヒアリングと並行して、同日の脱会支援者の宮村さんを皮切りに、元信者やご家族、2世などの当事者の方々から具体的な話を聞いていきたいとあいさつ。「被害の実態や救済の在り方、なぜこうした被害が繰り返されるのか、被害の実態を知った上で、政治の責任として被害者の救済、被害の防止に資する立法措置を準備しようと議論を進めている」と述べました。 政府は同日、旧統一教会問題を扱う関係省庁の連絡会議の初会合を開いたことにも触れ、一方で新たな政務三役の多くが旧統一教会と実際に関ってきたことが明らかになってい
悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。 提出後の記者会見には、石橋通宏・同被害対策本部事務局長・参院国会対策委員長代理、柚木道義・衆院文部科学委員会筆頭理事、末松義則・企業・団体交流委員会委員長代理、岸真紀子・同被害対策本部副事務局長が参加しました。 悪質献金被害救済法案は、（1）いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、（2）特定財産損害誘導行為を禁止、（3）特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中
【代表談話】77年目の終戦の日を迎えて
【代表談話】77年目の終戦の日を迎えて 立憲民主党代表 泉健太 77年目の終戦の日を迎えました。我が国が経験した先の大戦では三百万余の方々が家族や故郷、国を想いつつ命を落とされました。本日、国民の皆様とともに心からご冥福をお祈りいたします。そして最愛の肉親を失った悲しみ、戦禍に遭われた苦しみの中で、戦後の復興に歩んでこられた全ての先人に深く敬意を表します。 先の大戦で、我が国は国家の針路を誤り、国民のみならず多くの国々、とりわけアジア諸国・地域の人々に多大の損害と苦痛を与えました。私たちはこのことを深く反省し、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、あらためて誓います。 世界共通の願いとして、戦争、そして圧迫と隷従のない人類社会を築かねばなりません。ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許されず、ロシアの即時停戦、即時撤退を強く求めます。そしてあらゆる戦争、暴力、貧困の撲滅に向け、私たちは取
【談話】夫婦別姓に関する最高裁判所決定について
代表 枝野幸男 本日、最高裁判所大法廷は、夫婦同姓を定めた民法と戸籍法の規定が憲法に違反すると訴えた家事審判で、「合憲」とする決定を出しました。社会情勢の変化や民意を踏まえれば、非常に落胆させられた判断でしたが、同時に、夫婦の姓のあり方は国会で論じられ判断されるべき、との指摘がありました。 選択的夫婦別姓制度は、個人の思いを尊重し、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度として、夫婦同姓がはらむ問題の解決を可能にするものです。法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓制度の導入を提言しましたが、以来、四半世紀を経過しても国会での議論は進みませんでした。2015年に最高裁が夫婦同姓規定に初めて合憲判断を示しましたが、その際にも、夫婦別姓制度を採用するかどうかは立法府の裁量としており、制度創設そのものを否定するものではありませんでした。 昨年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画は、選
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