統一教会極秘「不動産リスト」を独占入手 日本国内に80件の土地・建物 取得金額は175億円を超えていた | 文春オンライン
『世界公的資産白書』を独占入手 かつて、同じことを知りたいと考えた人物がいる。韓鶴子総裁（81）だ。2012年9月3日、創始者の文鮮明教祖が死去。利権を巡る骨肉の後継争いの末に息子たちを追放した韓鶴子総裁は、自分が手にできる資産の中身に関心を抱いたのだ。 翌2013年の8月23日、統一教会の聖地である韓国の清平で、文教祖の1周忌を記念する行事が行なわれた。その場で韓鶴子総裁に、ふたつの文書が奉献された。そのうちの一つが『世界公的資産白書』である。統一教会の名義になっている全世界の不動産が一覧できるもので、作られたのはこのとき1回だけだ。 フリーライターの石井謙一郎氏は、『世界公的資産白書』を独占入手。この『白書』は、表紙に英語で『2013 White Paper on Public Assets Worldwide』と書かれており、中身はハングルと英語で、全22巻に加えて別冊がある。1巻か
週刊文春、2審も敗訴で三流紙に転落。幸福の科学への名誉毀損認定 - 吊りしのぶ
週刊文春が控訴審でも敗訴。幸福の科学への名誉毀損を認定され、330万円の支払いを命じられた。 文春砲などとおだてられて得意の絶頂にいたようだが、ろくに裏付け取材もしないで記事を書いていた。売らんかなのポピュリズム路線を突き進んだ結果がこれだ。 やはり裏付け取材を怠って日本経済新聞に訴えられ、ものの見事に敗訴した三流月刊誌「選択」の仲間入りを果たしたと見てよかろう。 www.sankei.com 大して話題にならなかったが、「選択」が敗訴したのは1年前のことである。 www.nikkei.com 「選択」の場合、賠償額は220万円だったが、週刊文春は330万円。「選択」の1.5倍だから決して小さい額ではない。 「選択」の敗訴理由は、 「被告（選択出版）は裏付け取材を行ったり、行おうとしたりしたとは認められない」 だった（爆笑）。 週刊文春も、 「大川氏や女性らにさらなる裏付け取材をすべきだっ
「幸福の科学」が二審も勝訴 週刊文春記事で名誉毀損 大川隆法氏長男インタビュー
宗教法人「幸福の科学」が、総裁だった大川隆法氏（故人）の長男へのインタビューに基づく週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、長男と発行元の文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、３３０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、文春と長男の控訴を棄却した。 判決によると、週刊文春平成３１年２月２８日号は、長男が大川氏から特定の女性との結婚を迫られたなどと発言したとの記事を掲載した。 文春側は請求棄却を求めたが、高裁の相沢哲裁判長は、記載が真実とは認められないとした上で「大川氏や女性らにさらなる裏付け取材をすべきだったのに、長男の発言のみに依拠して記事を掲載した」として退けた。 幸福の科学は「文芸春秋と長男は判決を真摯に受け止め、心からの悔い改めを強く求める」とのコメントを発表。文芸春秋は「判決文を精査し、上告を含めて検討する」としている。
9月14日付週刊文春の記事に対する抗議および記事削除要請を送付しました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合 広報局 「週刊文春オンライン」に9月14日付で配信された記事に、韓国家庭連合が所有する土地・建物に不法侵入し、盗撮した写真が使われていました。これに対し当法人は、FAXにて抗議文を送付いたしましたのでこちらを公開します。メディア関係者におかれましては、このような悪質な取材を行わないようにお願いいたします。 以下、抗議文全文 9月14日付週刊文春の記事に対する抗議および記事削除要請 2023年9月15日 株式会社 文藝春秋社 「週刊文春」編集部 御中 〒150-0046 東京都渋谷区松濤一丁目1番2号 世界平和統一家庭連合 広報局 貴社が運営する「週刊文春オンライン」において、9月14日付で「《写真多数》『“解散命令請求報道”から目を逸らさせるため』統一教会が日本人2世信者6000人を韓国に呼び寄せて“洗脳合宿”を開催していた！日本の若者を現地で直撃すると……」と題する
小出浩久著『“人さらい”からの脱出・改訂版』（光言社刊）がamazonにて予約注文受付中。「拉致監禁による強制的な脱会説得」の生の実態を証言～紀藤正樹・山口広弁護士、有田芳生氏、宮村峻氏らが実名で登場。TBS、週刊文春も！／Kindle版はもう読める！ - 吊りしのぶ
1，現役医師の『“人さらい”からの脱出』（光言社刊）がついに改訂復刻～「拉致監禁による強制的な脱会説得」の体験手記 2，福田ますみさんが「月刊Hanada」22年12月号「ルポ統一教会」でインタビューし、その壮絶な体験にスポットライトを当てた 3，主役は職業的脱会屋・宮村峻氏と新津福音キリスト教会・松永堡智牧師 4，「拉致監禁による強制的な脱会説得」の内幕を観察し、組織的に行われている実態を明るみに出した 5，監禁（軟禁）下で統一教会と教祖への憎悪、敵愾心を注入され、ネガティブ感情が心に定着するまで自由になれない～元信者が「被害」を訴える理由 6，監禁現場に現れた有田芳生氏と週刊文春記者。軟禁中、勤務先に調停を起こすよう強要されたとき、あてがわれた代理人は紀藤正樹・山口広両弁護士だった！ 1，現役医師の『“人さらい”からの脱出』（光言社刊）がついに改訂復刻～「拉致監禁による強制的な脱会説得
合同結婚式で日本人を含む2600人が“祝福”を…勢いづく統一教会・韓鶴子総裁「日本からの給料2.5億円」証拠文書入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加 解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス
「愛媛農業アイドル自殺訴訟」勝訴した社長が語る「テレビ報道」への疑問 「なぜ『ミヤネ屋』は判決を報道しないのか」 | デイリー新潮
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浴室で体を洗われ…ジャニー喜多川氏の性加害、おぞましい衝撃的内容が波紋：BBC番組
英国BBCのHPより 8日、英国公共放送BBCは、ジャニーズ事務所創業者で元社長のジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を特集する番組を放送した。番組のタイトルは“Predator: The Secret Scandal of J-Pop”となっており、Predatorには「略奪者」「人を食いものにする人」という意味もあり、そのタイトルからもセンセーショナルな内容であることがうかがえる。番組では実際にジャニー氏から被害を受けた元ジャニーズJr.のタレントたちが出演し証言。その衝撃的な内容が波紋を呼んでいる。 ジャニー氏は日常的に「合宿所」と呼ばれる自宅にお気に入りのジャニーズJr.メンバーたちを多数招き入れ、彼らと半ば共同生活を送っていたことは広く知られている。 「ジャニーさんは生涯現役、生涯独身を貫いたが、レッスン後などに多数のJr.メンバーたちを引き連れてファミレスに行き食事をご
ジャニー氏の性加害問題、偽善の「週刊文春」に正義面してテレビ局を批判する資格はない - 吊りしのぶ
1，ジャニー喜多川氏の性加害問題、長年知らんふりしてきたテレビ局の責任は重大 2，テレビ局のキャスターたちも共犯者。彼らも責任を免れないが、その自覚はあるのか！ 3，「週刊文春」に鬼の首を取ったかのようにテレビ局を批判する資格はない 4，新体操選手の山﨑浩子さん事件で実行された刑法220条違反の拉致監禁 5，山﨑浩子さん事件の正当化が、12年5カ月もの拉致監禁（後藤徹氏事件）を誘発した 6，山﨑浩子さん事件は「デプログラミング＝拉致監禁による強制的な脱会説得」だと見抜いた『朝日キーワード94～95』 7，ヌケヌケとウソをついた杉本誠牧師 8，山﨑浩子さんの姉は、浩子さんが脱会を拒否したら一生閉じ込めておくつもりだった 1，ジャニー喜多川氏の性加害問題、長年知らんふりしてきたテレビ局の責任は重大 ジャニー喜多川氏の性加害問題が、当事者の顔出し告発により、にわかにクローズアップされた。「週刊文
やはり根拠のない「臆測報道」だった！～『文藝春秋』1月号「北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー4500億円」 - 吊りしのぶ
「保守系高級誌」「エリート層の必読誌」のイメージが強かった『文藝春秋』がどんどん劣化している。ポピュリズム路線をひた走る『週刊文春』の後を追いかけているようだ。 安倍元首相殺害事件後には、旧統一協会と安倍元首相を無理やり結びつけ、死人に口なしをいいことに安倍氏をとことん貶める記事を載せていた（筆者は森健氏と文藝春秋特別取材班）。 tsurishinobu.hatenablog.com 1月号が掲載した記事も、世間の反統一教会感情に便乗したものだ。日本の信者の巨額の献金が北朝鮮に流れ、それが北朝鮮のミサイル開発に使われたというのである。 案の定、世界日報の調査でただの「臆測報道」であることが明らかになった。 www.worldtimes.co.jp リード文にはこうある。 月刊誌『文藝春秋』創刊100周年の新年特大号（2023年1月号）に掲載された記事「ペンタゴン文書入手 北朝鮮ミサイルを支
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