9月14日付週刊文春の記事に対する抗議および記事削除要請を送付しました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合 広報局 「週刊文春オンライン」に9月14日付で配信された記事に、韓国家庭連合が所有する土地・建物に不法侵入し、盗撮した写真が使われていました。これに対し当法人は、FAXにて抗議文を送付いたしましたのでこちらを公開します。メディア関係者におかれましては、このような悪質な取材を行わないようにお願いいたします。 以下、抗議文全文 9月14日付週刊文春の記事に対する抗議および記事削除要請 2023年9月15日 株式会社 文藝春秋社 「週刊文春」編集部 御中 〒150-0046 東京都渋谷区松濤一丁目1番2号 世界平和統一家庭連合 広報局 貴社が運営する「週刊文春オンライン」において、9月14日付で「《写真多数》『“解散命令請求報道”から目を逸らさせるため』統一教会が日本人2世信者6000人を韓国に呼び寄せて“洗脳合宿”を開催していた！日本の若者を現地で直撃すると……」と題する
櫻井義秀氏の著書に関する反論文を掲載｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合 広報局 テレビなどのメディアで“有識者”として当法人に批判的なコメントを頻繁に寄せている一人に櫻井義秀氏（北海道大学大学院文学研究院教授）がいます。櫻井氏が著述した「統一教会 ― 性・カネ・恨から実像に迫る」（中公新書）が2023年3月25日に出版されました。ここに書かれている内容は、偏見に満ちたものであり、学者らしからぬ“事実誤認”や“虚偽”を数多く含むものでした。当法人教理研究院より、本書に対する反論文が作成されましたので、公開いたします。 反論文は豊富な資料に基づいた内容であり、53ページ（資料含めず）に及ぶ膨大な内容になっています。巷間で流布している当法人に対する様々な偏見や虚偽に対しても回答する内容になっているので、参考にしていただければ幸いです。 櫻井義秀著『統一教会 ― 性・カネ・恨（ハン）から実像に迫る』（中公新書）に対する反論―― 存在しない〝血分け
文科省による「質問権行使」の違法性について 意見書・申入書を公開｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合 法務局 文部科学省（以下、「文科省」という）が昨年11月、当法人に対する解散命令請求を視野に入れた質問権行使に踏み切って以来、当法人の顧問弁護士らは文科省に法律意見書や通知書等を送付し、その不当性を訴えてきました。一方、報道によると、文科省は、当法人が「質問に適切に回答していない」等の理由で、裁判所に過料を課すよう求める方針とされています。 当法人は当初から、本件質問権行使は違法であり、回答する理由はないと考えてきました。しかしながら、当法人のコンプライアンスないし社会と国民に貢献できる公益法人としての歩みを正確に伝え、少しでも理解してもらうために、信者らのプライバシー及び信教の自由等を守りつつ、文科省の質問に毎回真摯に回答してきました。今後当法人に対する過料裁判が係属した場合、当法人は、質問権行使自体の適法性を含め徹底的に争う所存です。 当法人の顧問弁護士である福本
質問権行使への家庭連合の対応が不誠実であるという報道への見解｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合 広報局 現在、文部科学省（以下、「文科省」という）の当法人に対する質問権行使に関して、様々な報道がなされる中、複数のメディアが「はじめは文化庁に届く回答は段ボール8箱分、徐々に減って時には封筒一通になった」などと述べ、あたかも当法人が不誠実に対応してきたかのように報じています。こうした報道は、事実を恣意的に捻じ曲げた偏向報道であると言わざるを得ません。以下、詳しく述べます。 まず、回答の“分量”で当法人が適切に回答したか否かを判断できないことは明らかです。 文科省は当法人に対して、当初は広範囲にわたって基本的な資料の提出を求めてきましたが、第３回の質問権行使からはより具体的な質問が来るようになりました。これが回答の分量が次第に減っていった第一の理由です。質問が度重なるにつれて回答を求められる範囲も狭まっていったため、回答全体の分量が減ったのは当然です。 また、かねてよ
2023年9月8日記者会見を開催しました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
2023年9月8日午後2時より、東京・渋谷の松濤本部において、テレビ局や新聞社などのメディアが集まる中、家庭連合の顧問弁護士の福本修也弁護士と岡村信男・法務局長が記者会見を行いました。この記者会見は、これまで7回に渡って行われた文部科学省の家庭連合への質問権行使に対して、「適切に回答が成されていない」との理由から、文部科学省が裁判所へ、家庭連合に対して過料を科すように通知したことを受け、家庭連合としての受け止めと正式見解を述べる場として設定されました。 福本弁護士は、宗教法人法81条1項1号の解釈に関する政府見解の経緯について説明。その中で、当初、政府として「民法の不法行為は入らない」との立場を示していた岸田文雄首相が、一夜にして「民法の不法行為も入り得る」とする法解釈の変更を表明し、その上で政府による質問権行使が家庭連合に対して行われたと言及。これは、宗教法人法78条の2に定められている
『家庭連合信者に人権はないのか』出版記念シンポジウムのダイジェスト映像が公開されました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合 広報局 『家庭連合信者に人権はないのか』（グッドタイム出版）の刊行を記念して、都内で開催されたシンポジウム（6月24日）のダイジェスト版映像がこのほど、YouTubeで公開されました。 同書は、弁護士の徳永信一氏、鴨野守氏（一般社団法人 富山県平和大使協議会代表理事）、当法人の近藤徳茂・法務局副局長、魚谷俊輔氏（UPF－Japan事務総長）の4人が共同執筆したものです。昨年相次いだ地方議会による当法人及び友好団体との“関係断絶”決議について、これを「宗教差別」と訴えている徳永弁護士の論考や、メディア報道の裏側を赤裸々に伝える鴨野氏のレポートなど、当法人や関係者が置かれた現状を浮き彫りにしながら、その問題点を鋭く突いています。同書については、当ホームページの6月26日のお知らせでも取り上げています。 「家庭連合信者に人権は無いのか」刊行のお知らせ（6月26日） 当日は、
「信者の人権を守る二世の会」第3回公開シンポジウムにおける 鈴木エイト氏「どうでもいい」発言について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
2023年7月30日、東京都内で開催された「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムにおいて、鈴木エイト氏が取材申請をして参加していました。同会に取材したところ、家庭連合の信徒である後藤徹さんが家庭連合の信仰を理由に12年5か月間拉致監禁された事実を、テレビ番組内でエイト氏が「引きこもり」と表現したことについて、パネリストの一人である福田ますみ氏よりコメントを求められたところ、エイト氏は「どうでもいいです」と発言しました。 「信者の人権を守る二世の会」ホームページ 12年5か月にもわたる拉致監禁被害を「どうでもいい」と言い放つエイト氏の態度からは、裁判でも認定された後藤さんに対する人権侵害を極めて軽視している様子が伺えます。昨年7月以降、エイト氏は「旧統一教会の専門家」として、テレビのワイドショーをはじめSNSや書籍などあらゆる機会を見つけて当法人を徹底
国士舘大学の申入書に対する回答書を送付｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
令和5年7月20日付で、学校法人国士舘（国士舘大学）より申入書を受け取り、同27日付で回答書を送付しました。申入書は、当法人が多摩市に所有する土地に新たな建物を建築する計画を中止し、本件土地から当法人が撤収することを申し入れるものでした。この申し入れに対し当法人において慎重に吟味した結果、国士舘大学の申し入れにはお応えしかねると結論し、回答書を送った次第です。 国士舘大学からの申入書（PDF） 国士舘大学HP上の申入書に対するお知らせ 以下に回答書の全文を掲載します。 令和5年７月27日 学校法人 国士舘 理事長 大 澤 英 雄 様 宗教法人 世界平和統一家庭連合 会長 田 中 富 廣 当法人への申入書に対する回答書 令和５年７月２０日付で、貴学校法人（以下、「貴法人」という）より申入書を受け取りました。同申入書には、当法人が多摩市永山七丁目２－１、２、３に所有する土地（以下、「本件土地」
書籍『家庭連合信者に人権はないのか』が刊行されました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
この度、グッドタイム出版から、徳永信一・鴨野 守・近藤徳茂編著『家庭連合信者に人権はないのか』が刊行されました。 本の帯には、「マスコミが報じてこなかった驚愕の真実！ 信教の自由を踏みにじり、『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を解散させよ』と叫ぶ反対派の狙いは何か？ 過去50年にわたり、反対勢力が密かに連携し、教団を『悪者』に仕立ててきた手口の数々を明らかにする」とあります。 編著者の一人、徳永信一氏は保守系の弁護士で、家庭連合信者や関連団体の会員が「関係断絶」を決議した地方自治体に対して、これを宗教差別として訴えている原告代理人です。徳永氏は、この本の前書きでこう述べています。 「この裁判を通じて多くの信者の方々と出会い、真剣な話を重ねる中で、随分と感じ方が変わってきた。目の前には、知性と忍耐に溢れ、理不尽な受難の中でも神に祈りを捧げ、懸命に生きている人々がいた。彼らは、決して全国弁連
2023 年 7 月 3 日配信の共同通信の記事「教団総裁『日本は賠償を』政治家批判、反発あらわ」に対する当法人の見解｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
HOME ニュース 2023 年 7 月 3 日配信の共同通信の記事「教団総裁『日本は賠償を』政治家批判、反発あらわ」に対する当法人の見解 世界平和統一家庭連合 広報局 2023年7月3日 14:55 配信の共同通信の記事は、韓鶴子総裁のメッセージについて、「韓国への経済的な見返りを正当化したことになる」などと述べています。これは、同総裁のメッセージの悪意ある曲解であり、同総裁の真意を伝えるものではありません。よって、同記事の〝誤り〟を正すため、以下、韓鶴子総裁のメッセージの真意について述べることとします。 上記共同通信の記事は次のように伝えています。 「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で『日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない』『日本の政治は滅ぶしかないだろう』と発言していたことが3日、関係者への取材や音
国際合同祝福結婚式2023 開催のお知らせ｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
プレスリリース 報道機関各位 国際合同祝福結婚式２０２３ 開催のお知らせ 2023.4.11 世界平和統一家庭連合 広報局 Tel.03-3467-3181 Fax.03-3467-3186 韓国で毎年行われてきた国際合同祝福結婚式（以下、祝福結婚式）が、今年も2023年5月7日、韓国・清心平和ワールドセンターで開催されます。つきましては、開催の趣旨をご理解いただくために、祝福結婚式の意義と目的についてご説明します。 【祝福結婚式とは】 家庭連合の祝福結婚式は、全世界から希望する善男善女たちが参加し、宗教・宗派、思想、人種、民族、国境の壁を越え、神様を中心とする家庭を築くために執り行う結婚式です。家庭連合では、平和世界の実現は社会の礎である家庭の平和から始まると説き、祝福結婚式は平和の祭典としての意義も持っています。 【祝福結婚の目的】 祝福結婚の目的は、大きくは以下の三点になります。 第
有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する当法人の見解について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報局 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する 当法人の見解について このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。 世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台（選定順）の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。 下関は、文鮮明師が1941年に日本留学の際に初めて足を踏み入れ
公開抗議文「立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？―」｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱
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