https://www.sankei.com/article/20221122-YNS6UZZCFFLNBO7YUCKWJL3UVE/ 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が奨励していた養子縁組を巡り、厚生労働省は22日、養子縁組あっせん法への抵触の有無などを調査する質問書を、東京都と連名で都内の教団本部に出した。回答期限は12月5日としている。教団側の説明内容などをもとに実態把握を進め、法令違反が確認されれば行政指導や罰則適用を検討する。 養子縁組あっせん法は、あっせん事業をする際には管轄の都道府県知事の許可が必要と規定。あっせんを許可なく反復継続的にした場合は、金銭授受の有無にかかわらず同法違反に当たる可能性がある。厚労省によると、質問書では養子縁組あっせん事業を実施しているかどうかや、過去の成立件数などを聞く。 教団はこれまでの取材に、昭和56年以降745人の養子縁組があり、信者同士の
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