安倍派議員の逮捕・起訴はある？ ミスで不記載も…カギは「金額の壁」 元検事に聞く
3 自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、もし本当に裏金を受け取っていたとすれば、疑惑の議員は逮捕・起訴されることになるのでしょうか。そこには「金額の壁」があるといいます。元大阪地検検事・亀井正貴弁護士に聞きました。 ■議員の起訴は…「会計責任者」との共犯が成立するか まず、今回何が大きな問題になっているのかといいますと、「キックバックされた金を収支報告書に記載していなかったとみられる」ことが問題となっています。 政治資金規正法で責任を問われるのは、収支報告書を作成する会計責任者です。国会議員本人を起訴する場合、会計責任者から具体的な報告を受けたか、例えば「このお金については、ちょっと書きませんでした」と報告を受けたか、逆に議員側から「この金については、ちょっと書かないで」となどといった指示をしていて、共犯と認められた場合です。この場合、国会議員本人に対して責任を問うことがで
イスラエル大使館前のデモで“暴行”中核派の男性を不起訴処分 東京地検
東京・千代田区のイスラエル大使館前で行われた抗議行動で警備にあたっていた機動隊の隊員に暴行を加えた疑いで逮捕された中核派の男性について、東京地検は不起訴処分としました。 中核派全学連活動家の男性（24）は先月20日、イスラエル大使館近くの路上で機動隊の男性隊員の額をのぼりのポール部分で押し、暴行を加えた疑いで逮捕されました。 警視庁公安部によりますと、男性は大使館前で行われたイスラエル軍とハマスの武力衝突に伴うパレスチナ・ガザ地区への空爆などに対する抗議活動に参加していました。 取り調べに対して黙秘していたということです。 この男性について、東京地検は今月14日付で不起訴処分としました。 理由は明らかにしていません。
旧統一教会の被害者救済「現行法では対応できない」
旧統一教会の被害者救済を巡り、自民党と公明党は被害者の弁護団からヒアリングを行い、弁護団側は「現行法では対応できない」として、今の国会での法整備を改めて求めました。 自民党と公明党は解散命令請求を受け、教団側の資金の海外への流出などが懸念されていることから、被害者の救済に向けて作業チームを立ち上げ議論を進めています。 被害者の弁護団は潜在的な被害額は1200億円程度になるとして、財産保全の必要性を説明したうえで、「被害者の救済と信教の自由のバランスを取れる制度設計をしてほしい」と訴えました。 与党の作業チームは今月中旬にも中間提言を取りまとめる予定ですが、新たな法整備については慎重な意見も多く、どこまで議論が進むかは不透明です。
旧統一教会「解散命令請求」どうなった？
高島） 安倍元総理銃撃事件を受け、関心が高まった教団に対する解散命令請求ですが、今はどういった状況にあるんでしょうか。 板倉） 旧統一教会に対して政府は、去年の11月から解散命令請求を視野に調査を進めてきました。宗教法人法第81条に定められている解散命令請求ですけれども、文化庁が違法性があると判断した場合に裁判所に請求するというものです。過去には、オウム真理教など2回しか出されていないハードルが高いものだということです。そして裁判所が解散命令に相当すると判断した場合には、教団の宗教法人格がはく奪され、税制の優遇などが受けられなくなるということなんですが、財産の没収などはないということです。 高島） そうなると、教団の動きを止める「切り札」になるかどうかは、ちょっと分からないということですか。 板倉） そこまでのものになるか、ちょっと難しい部分もあるということですね。これまでに文化庁は、旧統
岸田総理 マインドコントロール下での寄付 多くが取り消し対象に
国会では旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案が審議入りし、岸田総理大臣はマインドコントロールのもとでの寄付について多くの場合は取り消しの対象になるとの考えを示しました。 岸田総理大臣：「マインドコントロールによる寄付については多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、消費者契約法の改正法案と新法案による取り消し権の対象となると考えられます」 また、取り消しの対象と明確に言えない場合も「配慮義務」規定に抵触することから、損害賠償請求によって被害を救済できると強調しました。 新たな法案では、宗教法人などが不安をあおって寄付が必要不可欠だと告げるなどの不当な勧誘を禁止しています。 また、法人側に対して個人の自由な意思を抑圧しないなどとする配慮義務を課しました。 自民党は、この配慮義務について法人側が順守しない場合に勧告や公表の対象とするなどと修正することで野党側の賛同を得
旧統一教会信者が富山市を提訴 「関係断絶」決議で
富山市議会が旧統一教会との関係断絶を決議したことで「信教の自由」を侵害されたなどとして、信者の男性が、決議の取り消しなどを求めて市を提訴しました。 富山地裁に訴えを起こしたのは、市内に住む50代の信者の男性です。 男性は、9月に市議会が可決した旧統一教会や関係団体と一切の関係を断つとする決議は、憲法が定める信教の自由などを侵害しているとして、決議の取り消しや慰謝料など350万円を求めています。 信者男性：「これはただの宗教差別です。私たち家庭連合信者はどれだけ政治に関心を持って献身的に活動してきたことか」 代理人は、同様の決議に取り消しを求める訴訟は全国初としています。 市は、「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としています。
「子どもの人権関係ない」元2世信者が語る“養子縁組”の実態 法律違反の可能性も
国会内で16日夕方、旧統一教会の元2世信者へのヒアリングが行われました。 教団からの被害を訴え続けてきた小川さゆりさん。自身のきょうだい3人が養子に出された経験を明かしました。 元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「1つ下の次女が養子に出されたんですが、5番目の子も養子に出され、次に生まれた6番目の子も養子に出されました。養子に出すと知ったときは、すごくショックでした。ここに子どもの気持ちというもの、妹たちの気持ちが一切関係なく、すべての教会と信者である親たちの事情だけがまかり通っていて、子どもの人権がすごく無視されている重大な問題だなと思っています」 元2世信者・佐藤海さんは、養子となることが生まれる前から決められていた子どももいるのではないかと話します。 元2世信者・佐藤海さん（仮名）：「少なくとも私が子どものころは、避妊が基本的に禁止されていました。そういったことも関係してくると思い
立憲・維新が高額献金の被害救済法案を提出 「共闘」3本目
旧統一教会を巡る問題を受け、立憲民主党と日本維新の会は、高額献金などを防ぎ、被害者を救済する法案を国会に共同提出しました。 立憲民主党・西村智奈美代表代行：「被害の防止、救済、相談体制等の拡充、これをしっかりと盛り込んだ、まさに今、政府がやれない対応をしっかりと盛り込んだものだと」 「悪質献金被害救済法案」は、マインドコントロールなどの手段によって、年収の4分の1を超える額を目安として「財産に著しい損害」を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるよう定めます。違反した場合には刑事罰を科します。 また、家庭裁判所が認定すれば、本人以外の家族などの求めでも寄付を返金させる救済策も盛り込みました。 政府・与党にも働き掛け、今の国会での実現を目指します。 臨時国会での「共闘」を決めた立憲と維新が共同で提出した法案は、これで3本となりました。
新型コロナ『第5波』のデルタ株 亜種が東京五輪を通じて世界に拡散か
日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求
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旧統一教会めぐり…被害者救済の修正法案衆院で可決 立憲なども賛成