意外なところから批判の狼煙が上がった。 批判とは、旧統一教会に対する批判ではない。旧統一教会を批判する勢力、そして彼らに踊らされた世論の圧力に屈し、法の下の平等に違反して「旧統一教会とその関連団体」の排除に乗り出した政界への批判である。 www.worldtimes.co.jp 「信教の自由」「法の下の平等」「人権尊重」のいずれの観点から見ても、今の旧統一教会非難は魔女狩りである。 ヒューマニストの顔をして「宗教2世問題」の深刻さを訴える一部の弁護士らが、実は裏の顔を持つことを世間は知らない。 彼らは現役の信者を勝手に「被害者」と決めつけ、「説得」「救済」と称して力ずくで拉致し、ホテルやマンションの一室などに監禁し、「脱会するまではここから出さない」と宣言して教団をやめさせる、そういった違法行為を見て見ぬ振りをするか、知った上で協力してきた。 等しく人権を尊重するのならば、宗教2世だけを取
岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。 「不当寄付」への新規制を提言へ 消費者庁の有識者検討会 政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。
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本気でこの問題に取り組むつもりはあるのか──。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の解散命令請求をめぐり、新たな動きがあった。 消費者庁の「有識者検討会」がとりまとめる提言を、近く河野太郎消費者担当相に提出し、公表する。内容は「宗教法人法に基づく調査を所管庁に求める」…
【記者会見の全容】「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見『夫からの暴力』『自己破産』旧統一教会の二世信者も出席し"苦悩" 語る 安倍晋三元総理が銃撃され、死亡した事件では、7月11日に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」が記者会見。すると翌12日に、旧統一教会による霊感商法被害の根絶や被害者の救済を目的に活動している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が、都内で記者会見を行いました、その主な内容をまとめました。 本日の会見の趣旨が記載されている声明文を読み上げさせていただきます。 1 山上被疑者が、安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は、安倍元首相のご冥福を心からお祈り申し上げます。 2 山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実だとすれば、同
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