ＤＶ防止法を学ぶ～成り立ち～ - miwasan0216’s blog
ＤＶ防止法により、親子断絶になり、悩み・苦しむ友人がいる。現在、「虚偽ＤＶ」という言葉があるように、配偶者からＤＶをでっち上げられて、離婚を要求されるケースも増加していると聞いている。改めて、ＤＶ防止法がどのような法律か、学んでみた。 初回は、ＤＶ防止法の「成り立ち」について。２０１６年９月１１日に開催された国際ジェンダー学会で、民主党政権時代に厚生労働大臣を務めた小宮山洋子氏が講演している。 ameblo.jp ↓シンポジウムの講演内容 http://www.isgsjapan.org/journal/files/15_komiyama_yoko.pdf 参議院「共生社会調査会」に、超党派のＤＶ防止法プロジェクトチームを立ち上げ、議員立法した。 参議院「共生社会調査会」に，超党派のDV防止法を作るためのPTを作る参議院の調査会の中に共生社会調査会が98年にできた。その共生社会調査会の中で
共産主義者は家族を破壊する - miwasan0216’s blog
北村晴男弁護士が、動画「共同親権に反対する人とは」で仰っています。法制審議会家族法制部会には、複数名の左翼活動家が入り込んでいて、その左翼活動家は、「そもそも家族なんか必要ないという発想を持っている」と。 youtu.be 左翼とは、いわゆる「共産主義」を指しますが、共産主義思想には、「家族解体論」という思想があります。弁護士会は、個々の弁護士は思想・信条は自由だが、日弁連や都道府県の弁護士会は、残念ながら日本共産党に牛耳られているのが実態である。だから、「実子誘拐」をビジネスにして、カネ儲けしようと考える発想を思いつく。 「実子誘拐」は、別居親やその家族、さらには子どもまでをも、不幸に陥らせる。カネに目が眩んだ同居親や弁護士たちは、別居親らの不幸の上に、自分たちの幸福を築こうとする。そうやって、家庭を破壊してきた。私たち被害者からすれば、本当の悪党である。悪党は、常人では思いつかない発想
赤石千衣子氏の主張には、エビデンスがない - miwasan0216’s blog
昨日付の毎日新聞の論点「離婚後の共同親権」に、法制審議会家族法制部会委員であり、シングルマザーを支援するＮＰＯ代表を務める赤石千衣子氏が登場している。ご存知の通り、赤石氏は、共同親権に根強く反対する人物の一人で、元「ふぇみん婦人民主クラブ」共同代表である。つまり、日本共産党の人間である。安倍元首相が、この人物が総理官邸に出入りしていることを危惧していたほどだ。 さて、赤石氏の経歴はさておき、政策的観点でこの記事を見た時に、赤石氏の主張は、（Ａ）エビデンス（証拠）に欠けており、（Ｂ）独自のバイアスがかかった内容であると感じたので、具体的に指摘していきたい。 ①「共同養育のための法制度はすでに整っている。現在、面会交流している当事者の多くは、共同親権の必要性を感じていない。」 ⇒この主張はエビデンスが提示されていないので、説得力がない。仮に、その後に記載されているアンケート結果を根拠にして主張
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