総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会 > インターネット利用ワーキンググループ > 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会インターネット利用ワーキンググループ(第4回配布資料)
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ NTTドコモ(以下ドコモ)は、小学校低学年までのお子さまに安心してご利用いただける携帯電話として、ご利用可能な機能を限定し、緊急速報「エリアメール®」1 や防犯ブザーなどの安心に役立つ機能が充実した「キッズケータイTM HW-02C」を2011年9月〜10月の発売に向け開発いたしました。 本端末は、お子さまが安心・安全に携帯電話をご利用いただけるように、利用できる機能を、通話・防犯ブザー・GPSを使用した居場所を確認する機能などに限定しています。防犯ブザーを引くと大音量ブザーと連動して、あらかじめ登録した連絡先に自動で音声発信します。また、音声通話発信だけではなく、保護者の方など(イマドコサーチTM契約者)に現在地情報
2011年7月22日 <グリーンプロダクト関連> 電波からのエネルギーハーベストデバイスの販売を開始 ~日本市場向けの発電デバイスを独自企画~ 東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:横浜市神奈川区、代表取締役社長:栗木 康幸、以下TED) は、Powercast Corporation(パワーキャスト 本社米国ペンシルバニア州ピッツバーグ、Chairman &CEO:チャーリー ゲッツ、以下パワーキャスト社)と販売代理店契約を締結し、電波からのエネルギーハーベスト(環境発電)デバイスの取り扱いを開始すると同時に、TED独自で企画した日本の携帯電話の周波数に合わせた発電デバイスP3110の販売を7月22日より開始しました。 自然界のエネルギーを電気エネルギーに変えて再利用するエネルギーハーベストが注目を集めています。パワーキャスト社のワイヤレス給電デバイスは、携帯電話などから放出される電
KDDI、沖縄セルラーは、2011年9月上旬以降、法人のお客さまを対象に、セキュリティ機能や国際ローミングなどのビジネスで必要とされる機能を充実させ、様々なビジネスシーンで便利にご利用いただけるAndroid™搭載ビジネススマートフォン「EIS01PT」を発売します。 「EIS01PT」は、法人のお客さまからの要望が高い防水・防塵機能のほか、CDMA、GSMに加えて、UMTSに対応した「グローバルパスポート」、5カ国語でのメニュー表示および入力切替などに対応したビジネススマートフォンです。 各種法人サービスや、デバイスからアプリケーションまでをシームレスに統合するクラウドソリューション「KDDI MULTI CLOUD」でも今後活用でき、幅広いビジネスシーンでご利用いただけます。また、米国モトローラ・モビリティ社の子会社であるThree Laws of Mobility, Inc. (以下
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
パナソニック株式会社は、楽天株式会社が開設する電子書籍ストア「Raboo※1」に対応した電子書籍タブレットUT-PB1を8月10日から、パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社がWEB上で運営する直販サイト「PanaSenseパナセンス」(http://ec-club.panasonic.jp/mall/open/index.html) 並びに 「Panasonic Selection 楽天市場店」(http://www.rakuten.co.jp/panasonic/)にて発売いたします。また、楽天株式会社は8月10日からUT-PB1を「Raboo」の特設ページにおいて販売します。 本製品は持ちやすく視認性の良い7V型カラー液晶を搭載した電子書籍タブレットです。本製品には約600冊の「チラよみ※2」コンテンツがプリインストールされており、買った時からすぐに読書を楽しむことができま
筆者は、これまでの職務経歴では、危機管理の仕事に比較的長くたずさわってきた。どういうわけなのか、そうしたポジションに就いた時に限って、とんでもない事件が起きたものだ。 例えば、まだ新米の時に出くわしたのが日航機の御巣鷹山墜落事故であった。外務省に出向した時には湾岸戦争が発生し、内閣安全保障室に出向した時には、ペルー大使公邸人質事件やナホトカ号重油流失事故の担当となった。そして愛知県警に勤務した時には、東海大水害に直面した。その意味では、まことに運の悪い男であるが、おかげで危機管理の実務経験はそれなりに積んだものと自負している。 このコラムでは、そうした危機管理・リスク管理に関する知見を読者の皆さんにご説明することにしよう。あらかじめお断りしておくが、決して体系的に整理したものではなく、具体的な事例を題材としたノウハウやものの考え方の紹介が中心である。対象とする読者は、世間に流布している危機
「3.11」で強化、携帯電話キャリアーの停電・節電対策 [前編]24時間稼働基地局を全国に配置、電源車で有事に備える 2011.07.22 いつ起こるともわからない自然災害や電力不足による大規模停電への危機感。そしてビジネススタイルやライフスタイルの変革をも迫る節電。「3.11」以前は漠然とした課題だった事項が、今は目の前に迫る脅威へと変わった。通信事業者のネットワークは電力をエネルギー源として動いている。サービスを提供するには膨大な電力が必要であり、また電力が途絶えればサービスも止まる。ここでは、今やライフラインの筆頭に位置する携帯電話サービスを提供する事業者が、どのような停電対策・節電対策を講じているのか、その最前線を探った。前編では停電対策から見ていこう。 停電しても電力をまかなえるように 東日本大震災は通信事業者にとっても未曾有の大災害だった。NTTドコモのコアネットワーク部 コア
携帯電話などの料金などについては日本でも「無料」が連呼されることが多いが、2007年5月から2008年7月までニュージーランドでボーダフォン・ニュージーランド(Vodafone New Zealand)が行った「無料」キャンペーンは、顧客の誤解を招いたとして、7月29日までに罰金刑を受ける見通しとなった。 ▼Vodafone NZ 7月18日に首都オークランドの地方裁判所で、公正取引法(The Fair Trading Act)に違反したとされて起訴されている同社は、当時のウェブサイトで行った「無料」キャンペーンに対して、自社の非を認める陳述を行った。罰金は50万NZドル(1NZドル=67.5円換算では約3,375万円)に上る公算。 同社は、モバイル・インターネット・サービス「Vodafone Live(V-Live)」を、「完全無料(completely free)」「絶対無料(abs
フィンランドのノキア(Nokia)が欧州時間21日に2011年第2四半期(4-6月期)決算を発表し、同期のスマートフォン出荷台数が前年同期比34%減の1670万台にとどまったことを明らかにした。これにより、同期間中に2034万台のiPhoneを販売したアップル(Apple)が新たに世界最大のスマートフォン・メーカーになったことが判明した。 ノキアは1996年に「Nokia Communicatar」を発売して以来、スマートフォン販売台数で15年間首位の座を守ってきたが、2007年夏に初代iPhoneを発売したアップルはわずか4年でこの首位の座を奪ったことになる。 また、ノキアはスマートフォンの売上金額でもすでにアップルから大きく水を開けられている。同期のスマートフォン売上はノキアが340億ドルだったのに対し、アップルは4倍弱にあたる1330億ドルを記録している。 さらに、サムスン(Sams
■概要 ICカード乗車券「OSAKA PiTaPa」の普及促進及び地下鉄短距離利用者の負担感の緩和による市営交通の利用促進等を図るため、地下鉄(ニュートラムを含む。以下同じ。)1駅の利用に限定し、OSAKA PiTaPaによる『地下鉄1駅ポイントバックキャンペーン』を期間限定で実施します。 ■実施期間 平成23年10月1日(土)~12月31日(土)【期間限定】 ■実施内容 OSAKA PiTaPa(OSAKA PiTaPa LiTEを含む)で地下鉄を1駅ご利用の場合、1か月あたり最大1,200円分(一般大人)のOSAKA PiTaPaポイントを付与します。 いつもの「利用額割引」とキャンペーンポイントで、実質1駅100円でご利用いただけます。 付与したポイントは、翌々月にご利用分のPiTaPa交通料金の支払いに充当します。 ■対象 OSAKA PiTaPa
ここ最近国家組織や国際機関、企業など様々な組織の ITネットワークがインターネット経由でのハッキングの被害に遭っていますが、いわゆる「Phone hacking(携帯電話のハッキング)」という事件が欧米のメディアで話題になっています。 この一連の事件においては 2011年4月に成婚されたウィリアム王子をはじめ著名な政治家、芸能人、スポーツ選手、コメンテーター、そして各種事件の被害者、被害者関係者までもが「Phone hacking」の被害に遭ったと言われています。この「Phone hacking」によるスキャンダルでイギリスの有名タブロイド紙「News of the World」が 2011年7月10日に廃刊に追い込まれただけでなく、捜査関係者の辞任や逮捕者が出るなど、騒ぎは終息するどころか社会問題としてますますエスカレートしており、その影響度もイギリス本土からアメリカなど海外にも波及して
2013年6月6日をもちまして『carview』と『Yahoo!自動車』は一つになり、『carview!』としてリニューアルいたしました。
三洋電機株式会社は、“くり返し使うライフスタイル”を提案する充電池「eneloop(エネループ)」のコンセプトが広がる商品群「eneloop universe products(エネループ ユニバース プロダクツ)」の新商品として、従来品より使い易く進化させたUSB出力付リチウムイオンバッテリー「eneloop mobile booster(エネループ モバイルブースター)」を9月8日に発売します。 この「eneloop mobile booster」は、とっさの電池切れ時に携帯電話やスマートフォンなどに充電できるのはもちろんのこと、USBで駆動するさまざまな機器を動かすことができます※1。 三洋電機は、“くり返し使うライフスタイル”の提案により、暮らしを変える商品がより便利で身近なものになるよう、今後も「eneloop universe products」の世界を拡大すると共に、ユー
7月20日に行われた「Google Enterprise Day」には、ソフトバンクグループ通信3社の宮内謙副社長も登場した。宮内氏は「ソフトバンクはスピードでは誰にも負けないと思ってきたが、もっとスピードを上げられる」などと、全社2万6000人にGoogle Appsを導入した理由を語った。 7月20日に開催されたグーグルの企業向けイベント「Google Enterprise Day」の基調講演には、ソフトバンクグループ通信3社で副社長を務める宮内謙氏も登場した。 今年2月からソフトバンクテレコムが「Google Apps for Business」の提供を開始するなど、両社は現在パートナー関係にあるが、実はソフトバンクは国内最大級のGoogle Appsユーザーでもある。ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBBの3社の全社員2万6000人を対象に、Google Ap
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ NTTドコモ(以下ドコモ)は、Windows® 71 を搭載した世界最小パソコン2 「Windows® 7ケータイ F-07C」を、2011年7月23日(土曜)より発売いたします。 販売開始日<全国一斉> : 2011年7月23日(土曜) 販売チャネル : 全ドコモ取扱店 事前予約 : 2011年7月21日(木曜)より発売日前日まで、全国のドコモショップにて事前予約を承ります。3 1 Windows® 7 Home Premium 32ビット正規版(SP1適用済み・日本語版)。 2 2011年3月2日現在、富士通株式会社調べ。 3 量販店など、ドコモショップ以外のドコモ取扱店における予約受付実施有無および期間は店舗によ
総務省は、特定電子メールの送信の適正化等を図ることを目的として、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)を平成20年11月に策定し、運用しています。 平成22年9月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG」が設置され、平成23年7月に、「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」が取りまとめられました。提言では、法の運用が適切に行われるようにするため、簡便なオプトアウト方法を明記するなど、ガイドラインの改正を検討すべきこと等を提言しており、今般、この提言等を踏まえてガイドラインの改正案を作成しました。 つきましては、本改正案について、平成23年7月22日(金)から同年8月22日(月)までの間、意見募集を行います。 ガイドラインの主な改正点は、以下のとおりです。 (1) 適切とはい
きょうのWSJ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より 九州電力の原発に関する「やらせメール」が注目を集めた。また、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視し、原発に関する言論を収集していたことも判明した。このニュース、どちらも日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたスクープである。 ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である。 九州電力そのものは民間企業だが、原子力発電という国家的な事業を担っており、政府の方針とも密接に関わっている話である。その半国家企業が世論を誘導する「やらせメール」問題を起こしたのだ。また、資源エネルギー庁の件はまさに権力そのものに関するニュースだ。このように、権
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