「日本の労働生産性はRPA(ロボットによるプロセス自動化)とAI(人工知能)で上がる。人間は(生まれた余剰時間で)創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」――ソフトバンクグループの孫正義社長(兼会長)は6月13日、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベント「IMAGINE TOKYO 2019」でそう話した。 Automation Anywhereが手掛けるのは、PCを使った事務作業を自動化する法人向けのRPAツールだ。米国のRPA市場でトップシェア(米調査会社・Forrester Research調べ)を誇り、米Googleや米Cisco、米General Motorsなどにも供給されている。 Automation Anywhereは2018年3月に日本法人を設立。11月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)から3億ドル(約32
高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来(Coinhive裁判解説 後編):私たちは当事者なんです(1/3 ページ) 一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。
高セキュリティのメッセージングアプリ「Telegram」が米国時間6月12日に受けたDDoS攻撃は中国によるものだった可能性があるという。Telegramの創業者であるPavel Durov氏が述べた。同氏はツイートで、中国政府が香港のデモを妨害しようとした可能性があるとほのめかしている。 さらにDurov氏は、「IPアドレスはほとんどが中国からのものだった。これまでにわれわれが受けた国家アクター規模のDDoS攻撃(200~400Gb/sのジャンク)は、香港の抗議活動(@telegramで連携して行われていた)と時間が一致しており、偶発的な事例ではない」とツイートした。 香港では大勢の人々が、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例改正案に反対し、道路を占拠した。 IP addresses coming mostly from China. Historically, all stat
近年、IoT機器※1を悪用したサイバー攻撃が急増しており、そのようなサイバー攻撃を防ぐためには、機器の利用者において適切なセキュリティ対策を講じる必要があることを踏まえ、2019年2月より「NOTICE」を実施しています。 今般、「NOTICE」の取組に加えて、2019年6月中旬から準備が整い次第、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のNICTERプロジェクト※2によりマルウェアに感染していることが検知された機器に対して、インターネットプロバイダから利用者へ注意喚起を行う取組を実施します。 IoT機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、2018年5月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、2019年2月よりNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を実施しています。 「
総務省は、「サイバーセキュリティ人材育成分科会」(主査:後藤 厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長)において取りまとめた第1次取りまとめ案について、令和元年(2019年)5月11日(土)から同年5月31日(金)までの間、意見を募集しました。その結果、9者からの意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対する人材育成分科会の考え方を公表します。 1 概要 総務省では、平成30年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「サイバーセキュリティ人材育成分科会」を開催し、サイバーセキュリティ人材の育成に関する課題を整理し、必要な対策について検討を行ってまいりました。 今般、これまでのサイバーセキュリティ人材育成分科会における議論及び意見募集の結果を踏まえ、第1次取りまとめを取りまとめましたので、当該意見募集の結果とともに公表します。 2 提出された意見 提出された意見及び
株式会社イオン銀行 イオンフィナンシャルサービス株式会社 イオンマークのカード会員さま向けインターネットサービスの「暮らしのマネーサイト」およびスマートフォンアプリの「イオンウォレット」において、外部で不正に取得したと思われるID・パスワードを使った“なりすまし”による不正ログインが発生し、カード会員さまの情報が第三者によって閲覧された可能性、および一部会員さまの情報が改ざんされていたことが判明しました。今後の調査の進捗により対象件数や状況は変動する可能性がありますが、現時点で判明している事実と対応状況についてご報告いたします。 このたびの不正ログインは、2019年5月28日から6月3日までの間、ID・パスワードを使った“なりすまし”により行われたもので、1,917名のカード会員さまが不正ログインされた可能性があることが確認されました。そのうち、一部のカード会員さまにつきましては、不正ログ
Critical Vulnerability Discovered in Evernote’s Chrome ExtensionJune 10th · 5 min read In May 2019 Guardio's research team has discovered a critical vulnerability in Evernote Web Clipper for Chrome. A logical coding error made it is possible to break domain-isolation mechanisms and execute code on behalf of the user - granting access to sensitive user information not limited to Evernote's domain.
CESアジアに弊社が出展した品目は、弊社HP「イベント・セミナー情報」に紹介されている通り、以下のハイテク製品群になります。 ◆認証セキュリティ ・PCログイン スマホ認証クラウド版 『SmartOn MK5』 ◆テレワーク / モバイルワーク ・Office 365用モバイルアプリ 『Soliton MailZen』 ◆映像コミュニケーション ・超短遅延映像伝送 『Smart-telecaster Zao-SH』 ・超短遅延映像伝送による自動運転車向け遠隔運転システム ・リアルタイム映像伝送を用いた見守りシステム 一部で報道されておりますトランプ像は、NEWZAPのデモ品です。 弊社のブースの片隅でのデモとは言え、弊社のポロシャツを着た元社員が対応した事実から、弊社の製品、発表と理解されることは自然です。責任は弊社にあります。今回、常識と配慮に欠ける行為は、世間の多くの人々に多大な迷惑を
先日、Appleが新型「Mac Pro」を発表したものの、そのデザインが話題になり、「おろし金」などと揶揄される事態となっていますが、ブルガリアのIKEAがこの話題に乗っかって、Appleをからかう内容の「おろし金」の広告を公開しています。 その広告が上記画像ですが、”リンゴ(Apple)用”のフレーズとともに「おろし金」を紹介する内容で、499円という価格の安さも強調しています。 ちなみに、新型「Mac Pro」の価格は5,999ドル(約65万円)から。 また、本製品の正式名は「IDEALISK Grater」で、最初の”I”の文字は大文字なのですが、Apple風に小文字の”i”になっているのも特徴。 [via Cult of Mac]
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか?という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
CESアジアに弊社が出展した品目は、弊社HP「イベント・セミナー情報」に紹介されている通り、以下のハイテク製品群になります。 ◆認証セキュリティ ・PCログイン スマホ認証クラウド版 『SmartOn MK5』 ◆テレワーク / モバイルワーク ・Office 365用モバイルアプリ 『Soliton MailZen』 ◆映像コミュニケーション ・超短遅延映像伝送 『Smart-telecaster Zao-SH』 ・超短遅延映像伝送による自動運転車向け遠隔運転システム ・リアルタイム映像伝送を用いた見守りシステム 一部で報道されておりますトランプ像は弊社の出展物ではございません。 NEWZAPというベンチャー企業のデモ品のひとつと聞いております。 なお、報道機関のインタビューに応じた者は弊社の元社員になります。 この度は、誤解を招き、深くお詫び申し上げます。
香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ(2019年6月13日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月13日 AFP】暗号化メッセージアプリ大手「テレグラム(Telegram)」のパーベル・ドゥロフ(Pavel Durov)最高経営責任者(CEO)は13日、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、香港で起きている「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模な抗議デモに絡んだものとの見方を示した。 香港で身柄を拘束された容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する一連のデモでは、多くの参加者がテレグラムを利用して電子監視をかいくぐり、連携した行動を取っている。 テレグラムは12日夜、「強力な」DDoS攻撃(分散サービス拒否攻撃)を受けていると発表していた。DDoS攻撃は、大量のコンピューターから特定のサーバーに大量のリクエ
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