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KDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)様は、2022年1月から2月までに日本で初めて(注1)、量子インスパイアード技術である当社の「デジタルアニーラ」(注2)を活用し、基地局における通信品質の改善を図りました 。東京都および神奈川県にある基地局のうち約1,000局の設定を最適化し、対象基地局を利用するお客様の通信速度がさらに向上したことで、動画などの大容量コンテンツを今まで以上に快適に利用可能になりました。 今後、当社は、2022年度以降にKDDI様が目指している東名阪の都心部を中心とする4G LTEおよび5Gのさらなる通信品質向上においても、「デジタルアニーラ」を通じて貢献していきます。
(語り手)JILIS副理事長 高木 浩光 (聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 (撮影)宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木: はい、よろしくお願いします。話はと
ブリヂストンの米国法人がランサムウエア(身代金要求型ウイルス)の被害に遭ったことが2022年3月17日に分かった。北米および南米地域の生産や販売に一時影響が出た。デンソーや内外装部品を手がける小島プレス工業などとともに、自動車製造のサプライチェーン(供給網)を担う企業へのサイバー攻撃が続発している。 ブリヂストンによると、2022年2月27日に南北アメリカ地域の事業統括会社であるBridgestone Americas(ブリヂストン アメリカス)でランサムウエアの感染を確認した。被害の拡大を防ぐために生産や販売に関連するITシステムを遮断。この影響で生産や販売などの事業活動に一時支障が出た。日本の生産には影響しなかったという。 同社は約1週間後からシステムの稼働を順次再開し、現在は生産もほぼフル稼働に戻ったとする。被害の経路や身代金の要求があったかどうかなどについては、調査中を理由に明らか
「CEOに身代金を要求したい」 こんにちは、PSIRTマネージャのただただし(tdtds)です。この記事はfreee Developers Advent Calendar 2021 18日目です。 freeeにjoinしてから早くも14ヶ月がすぎました。freeeでは毎年10月に全社障害訓練をしていて、昨年は入社したてで右も左もわからないままAWS上の本番環境(のレプリカ)に侵入してDBをぶっ壊す役目をさせられたのも良い思い出です*1。 で、上の「CEOに身代金を要求したい」という物騒な相談は、今年の訓練計画の話です。話を持ち掛けてきたのはCIOの土佐。昨年は主要サービスが落ちて、開発チームが対応にあたる中、ビジネスサイドも顧客対応などで訓練参加しましたが、今年はさらに、経営サイドまで巻き込もうというゴール設定がされたわけですね。腕が鳴ります。 ゴールは「CEOに4BTCを要求する」 ゴー
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
・議事次第 <IP網への移行に伴うユニバーサルサービスの範囲の在り方 及び 災害時用公衆電話を含めた公衆電話補填額算定方法の在り方について> ・資料1 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料(前回委員会を踏まえた追加質問への回答) ・資料2 事務局説明資料 ・参考資料1-1 ユニバーサルサービス政策委員会(第25回)事務局説明資料 ・参考資料1-2 ユニバーサルサービス政策委員会(第25回)東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料 ・参考資料1-3 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請文書 <ワイヤレス固定電話の提供開始に伴うユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填の在り方について> ・資料3 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料(前回委員会を踏まえた追加質問への回答) ・資料4 KDDI株式会社説明資料(前回
丸紅株式会社との資本業務提携のお知らせ 株式会社イオシスホールディングス(以下「イオシスHD」)は、丸紅株式会社(以下「丸紅」)と、2024年4月1日をもって資本業務提携を行いました。 本資本提携により、イオシスHDは丸紅の持分法適用会社となります。 丸紅は、子会社のモバイルケアテクノロジーズ株式会社を通じて、スマートフォン・PC等のリユース事業を展開してきました。 昨今、リユースモバイル・PCを取り巻く事業環境は、大きく急速に変化しお客様のニーズも多様化しております。 本件の資本業務提携で、イオシスHDは子会社である株式会社イオシスを通じて、販売・仕入のチャネル拡大や、取扱商品の拡充等を行い、個人・法人のお取引先様によりいっそうご満足を頂けるサービスを実現するべく尽力してまいります。 また、コーポレート機能の強化を行い、より強固な経営基盤を築いていきます。 これからも業界のリーディングカ
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