報道発表資料：日産自動車（株）の型式指定自動車の完成検査に係る不適切な取扱いについて - 国土交通省
○ 型式指定を受けた自動車については、国が行う新規検査に代えて、自動車製作者等が自ら一台毎に完成 検査を行うこととしています。このため、国土交通省は、自動車製作者等が適切に完成検査を実施しているこ とを確認する観点から、自動車製作者等の工場に対して立入検査を実施しています。 ○ 国土交通省は、今般、日産自動車（株）の型式指定自動車を生産している工場に対し、次の通り、立入検査 を実施したところ、社内規程に基づき認定された者以外の者が完成検査の一部を実施していたことを確認し ました。 ９月１８日及び２２日 日産車体（株）湘南工場 ９月２６日 日産自動車（株）追浜工場 ９月２８日 日産車体九州（株） ９月２９日 日産自動車九州（株） ○ 上記立入検査を受け本日、日産自動車（株）より当省に対し、以下のとおり報告がありました。 ・ 同社の国内販売
報道発表資料：「軌間可変技術評価委員会」を開催します - 国土交通省
フリーゲージトレインの車軸摩耗対策等について審議するため、下記のとおり、「軌間可変技術評価委員会」を開催します。 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）については、平成２６年１０月から開始した耐久走行試験で発生した車軸摩耗等の不具合に対して、平成２８年１１月の「軌間可変技術評価委員会」で不具合対策の検証結果等が了承され、その後、検証走行試験やコスト削減策の検討を進めてまいりましたが、その結果を「軌間可変技術評価委員会」において審議します。 記 １．開催日時： 平成２９年７月１４日（金）９：３０～ ２．場 所： 中央合同庁舎３号館 １１階 特別会議室 ３．主な議題(案)： （１）車軸摩耗対策等について （２）経済性の検討について 等 ４．委員名簿： 添付資料のとおり ５．取材等： 当委員会は、傍聴不可ですが、冒頭のみ撮影可能です。希望される方は、当日９：２０までに直接会場へお越し下さい。な
報道発表資料：バニラ・エア株式会社に対する厳重注意について - 国土交通省
航空局は本日６月１９日に、バニラ・エア株式会社に対し、成田空港における国際線旅 客の国内線到着口への誤誘導について、厳重注意を行うとともに、再発防止等について 指示しました。 航空局は、バニラ・エア株式会社による成田空港における国際線旅客の国内線到着口への 誤誘導により、入国に必要な手続きを経ずに本邦内に入国する事案が発生したことについて、 本日付で同社に対して厳重注意を行うとともに、以下の事項を指示しました。 また、指示事項の報告を受けて、具体的な処分の内容について申し渡すこととしております。 １．）入国に必要な手続きに関係する各官署と連携を密にとり、誤って入国した旅客につい て、確実に入国に必要な手続きを済ませるよう、責任をもって対応にあたり、結果を随時 報告すること。 ２．）今般の事案発生の原因究明と再発防止策を至急検討し、文書にて平成２９年６月２３日 （金）までに報告すること。
報道発表資料：携帯型電子機器を航空輸送する場合の基準の変更について、本日からパブリックコメントの募集を開始します - 国土交通省
リチウム電池を内蔵したタブレット等の携帯型電子機器が見えないところで発火する安全上のリスクに対処するため、当該機器を受託手荷物として貨物室で輸送する場合の基準の変更について検討しております。 基準の変更案について、本日より６月１８日までの間、パブリックコメントの募集を行います。詳細は意見公募要領をご確認ください。 平成29 年７月１日以降、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を受託手荷物とし て貨物室で輸送する場合には、以下を実施することを旅客等に義務付け。(別紙参照) ・電源を完全オフ(スリープモードは不可） ・偶発的な作動や損傷を防止するための措置（例えば強固なスーツケースへの梱包 又は衣類等による保護など）。 (背景) 航空法では人への危害や物件の損傷のおそれのある危険物の輸送を禁止しており、具体的には、 国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の定める技術指針に準拠し、告示において対象となる危
報道発表資料：九州新幹線(武雄温泉・長崎間)工事実施計画（その２）を認可しました - 国土交通省
九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の工事実施計画（その２）について、本日付けで認可を行いました。本認可は、軌道や電気等の開業設備の整備等を工事実施計画に追加するものです。 全国新幹線鉄道整備法第９条第１項の規定に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から申請のあった九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の工事実施計画（その２）について、本日（平成２９年５月１９日）付けで認可しました。 〔主な認可内容〕 〇軌道、電気、信号・通信、車両検修などの開業設備を追加 〇武雄温泉駅で新幹線と在来線との間で対面乗換を行うための施設を追加 〇工事費を約５，００９億円に変更 （注）工事実施計画（その１）（用地、土木構造物関係等）は平成24 年6 月29 日に認可
報道発表資料：福岡空港運営の民間委託 平成31年4月から開始 - 国土交通省
平成29年3月24日 国土交通省は、民間のノウハウを活かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成31年4月から福岡空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。 国管理空港での３件目の取組みである福岡空港の運営の民間委託は、これまでで最大規模の空港（年間旅客数 約2137万人（平成27年度））における運営委託の取組みです。 滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやＬＣＣ需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：最長30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は
報道発表資料：「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の開催 - 国土交通省
国土交通省は消防庁と共同で、３月14日に「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催します。 １ 背景・目的 平成29年２月16日に埼玉県三芳町で発生した倉庫火災では、大規模な倉庫で延焼拡大し、消火活動に長時間を要したことから、 国土交通省及び消防庁では、今後取り組むべき防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会を共同で開催します。 ２ 主な検討項目 今後取り組むべき防火対策及び消防活動のあり方 ３ スケジュール 平成29年３月14日（火）17：00～19：00 ４ 場所 東京都千代田区霞ヶ関２－１－２ 合同庁舎２号館 地下２階 講堂 ５ 検討会委員 別紙のとおり ６ 取材にあたっての留意事項 (1) 取材を希望される方は、社名、氏名、連絡先を平成29年３月13日（月）17時までに、下記の消防庁連絡先まで登録願いま す。また、会場の都合上、登録数に限り
報道発表資料：ＪＲ常磐線の富岡駅～竜田駅間の開通の見通しについて - 国土交通省
ＪＲ常磐線の富岡駅～竜田駅間について、運転再開時期を前倒しし、平成２９年（２０１７年）１０月頃に運転を再開させることとしました。 東日本大震災により被災し不通となっているＪＲ常磐線の富岡駅～竜田駅間については、平成２９年（２０１７年）内の開通を目指して復旧工事を進めてきたところですが、復旧工事が順調に進んでいることから、平成２９年（２０１７年）１０月頃に運転を再開させることとし、本日開催された第１８回復興推進会議において、国土交通大臣（末松国土交通副大臣代理出席）より、以下のとおり報告いたしました。 （報告内容） ○ ＪＲ常磐線の富岡駅～竜田駅間については、２０１７年内の開通を目指してきたところですが、２０１７年１０月頃に運転を再開させることとします。
報道発表資料：[運輸審議会]北大阪急行電鉄株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請事案に関する答申について - 国土交通省
平成２８年１２月２２日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました。 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html
報道発表資料：大雪に対する国土交通省緊急発表 - 平成29年2月8日 国土交通省
平成29年2月8日 ９日からの大雪に備え、下記のとおり、ドライバー等の皆様への呼びかけについてお知らせします。 ○９日から１２日頃にかけて、強い冬型の気圧配置となる影響で、西日本の日本海側を中心に大雪となる見込み。普段雪の少ない西日本の太平洋側や東海地方の平野部でも積雪のおそれ。 ○大雪による立ち往生等に警戒が必要です。 ○不要不急の外出は控えるとともに、やむを得ず運転する場合には、冬用タイヤやチェーンの早めの装着をお願いします。 ※別添もご参照ください （全般）国土交通省水管理・国土保全局 防災課 災害対策室 防災企画官 田中 克直 TEL：03-5253-8111 （内線35762） 直通 03-5253-8461 FAX：03-5253-1608 （気象の見通しに関すること）気象庁予報部 業務課 気象防災情報調整室 室長 千葉 剛輝 TEL：03-3212-8341 （内線3105）
報道発表資料：高松空港特定運営事業等の第一次審査結果について - 国土交通省
平成29年1月20日 国土交通省は、平成30年4月からの高松空港の運営の民間委託に向け、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、第二次審査参加者を3 者選定しました。 国土交通省は、平成30年4 月から高松空港の運営を民間に委託することを決定し、現在公募 選定手続きを実施しています。 高松空港の運営の民間委託は、比較的規模の小さなローカル空港(年間旅客数 約181万人(平 成27 年度))における全国初の運営委託の取組です。 滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやＬＣＣ需要等を積極 的に取り込むことを狙いとしています。 3 者を選定（応募者：6 者） ※審査の公正性の確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表とします。 審査の評価過程及び審査結果については、優先交渉権者の
報道発表資料：[運輸審議会]北大阪急行電鉄株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請に関する公示について - 国土交通省
平成２８年１２月２２日付けで、国土交通大臣から運輸審議会に対し標記事案について諮問がありました。 今後複数回の審議を経て答申を行う予定です。 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 公聴会を除く審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要は答申後、運輸審議会ＨＰにて公表予定です。 標記事案について、運輸審議会一般規則第５条の各号のいずれかに該当する者（事案の申請者、事案の申請者と競争の関係にある者、利用者その他の者のうち運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者）は、運輸審議会に公聴会開催を申請できます。公聴会開催を申請する場合は、運輸審議会一般規則第１７条各号に掲げる事
報道発表資料：ドライブレコーダーの映像の適切な管理の徹底について - 国土交通省
今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影された映像がテレビ等で放映されるという事案が発生したことから、映像の適切な管理の徹底について関係団体あて通知しました。 今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影された映像がテレビ等で放映されるという事案が発生しました。 いうまでもなく、ドライブレコーダーの映像は、運転者に対する安全運転指導や事故調査・分析を効果的に行うなど事業用自動車の安全確保のために活用されるべきであるにもかかわらず、安全・安心な運送を提供するべき自動車運送事業者が、その趣旨に反し乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像を提供するという行為が行われたことは、誠に遺憾であります。 このため、ドライブレコーダーの映像に関しては、乗客のプライバシーを十分に配慮した上で、社内規程の作成を含め適切な管理を徹底するよう、事業
報道発表資料：バスタ新宿購買施設の開業について - 国土交通省
国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 課長補佐 神山 泰 TEL：(03)5253-8111 （内線37632） 直通 (03)5253-8487 FAX：(03)5253-1618 ［詳細はこちら］ 国土交通省 関東地方整備局 東京国道事務所 副所長 西尾 文宏 TEL：(03)3512-9090 （内線204） FAX：(03)3512-9889 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
報道発表資料：第4回｢駅ホームにおける安全性向上のための検討会｣の結果について - 国土交通省
平成28年10月18日 本日開催されました標記会議について、下記のとおり、その結果の概要をお知らせいたします。 記 １． 日時 平成２８年１０月１８日（火） １３：００～１４：１５ ２． 場所 国土交通省(中央合同庁舎３号館) １０階 共用会議室Ａ ３． 議事 ○ 近畿日本鉄道大阪線・河内国分(かわちこくぶ)駅で発生した人身障害事故について ４． 出席者 （別添参照） ５． 議事概要 ○ 近畿日本鉄道（株）より、当日の事故発生時の状況が報告された。 ○ 京浜急行電鉄（株）より、マルチドア対応ホームドアの実証実験の開始について報告された。 ＜別添＞第4回「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」会議資料
報道発表資料：サムスン電子社製ギャラクシーノート７に係る追加的な措置について - 国土交通省
平成28年10月17日 サムスン電子社製ギャラクシーノート７(日本では未発売)については、発火等の事案が発生していましたが、改修品においても同様の事案が継続発生していることから、我が国において、同製品の航空機への持ち込みを全面的に禁止しました。 本件について、米国FAAは、10月15日早朝（米国時間で14日夕刻）、同製品について、電源を切った状態でも機内への持ち込みを全面的に禁止する旨の指示（米国時間15日正午：日本時間16日午前1時より発効）を発出しました。 我が国としても同様の措置を講じることとし、15日、本邦航空会社に対して指示を行いました。 なお、9月9日以降、同製品は、機内で電源を切ること、充電しないこと及び預け荷物としないことを要請していましたが、今回の措置により、同製品は全面的に航空機への持ち込みができなくなります。
報道発表資料：宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画の認定について - 国土交通省
平成28年9月26日 国土交通大臣は、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社から申請がなされていた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第９条第１項の規定に基づく軌道運送高度化実施計画の認定事案について、本日（平成２８年９月２６日）、認定いたしました。計画の概要は下記のとおりです。 〇軌道運送高度化実施計画概要 ・ 申 請 日 ： 平成２８年１月２２日 ・ 申 請 者 ： 軌道整備事業者（整備主体） 宇都宮市、芳賀町 軌道運送事業者（運行主体） 宇都宮ライトレール（株） ・ 整備区間 : 宇都宮市宮みらい（ＪＲ宇都宮駅東口）～ 芳賀郡芳賀町大字下高根沢（本田技研北門） ・ 営業キロ ： 14.6 ㎞ ・ 整備方式 ： 公有民営上下分離 ・ 整備費用 ： 458 億円 ・ 整備期間 ： 平成28 年度～（運輸開始予定 平成31 年12 月～） ・ 運行計画 ： ピーク時6 分間隔（
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報道発表資料：「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」とりまとめについて - 国土交通省
報道発表資料：南阿蘇鉄道の鉄道施設災害復旧調査に関する報告書の公表について - 国土交通省
報道発表資料：北陸新幹線京都・新大阪間のルートに係る調査について - 平成29年3月7日 国土交通省