「Y!mobile」関連だとみられるURLにアクセスすると、仮想化ソフトの管理画面が表示されるトラブルが2018年12月23日午後に確認された。Y!mobileを運営するソフトバンクは「このトラブルによる顧客情報の漏洩やWebサイトの改ざんは確認されていない」としている。
既報の通り、ソフトバンクは12月19日、同社の株式を東京証券取引所第一部に上場した。 →ソフトバンクが東証に株式を上場 記念セレモニーを開催 同日15時からは、上場に伴う記者会見が行われた。その冒頭、同社の宮内謙社長と宮川潤一副社長(CTOを兼務)が12月6日に発生した通信障害について謝罪。宮内社長によるプレゼンテーションの終了後、宮川副社長が今回の障害の詳細と再発防止策について説明した。 12月6日の通信障害では、「ソフトバンク(SoftBank)」「ワイモバイル(Y!mobile)」両ブランドの4G LTE通信サービスの他、固定電話代替サービス「おうちのでんわ」と、無線ブロードバンドサービス「SoftBank Air」の一部回線にも通信障害が発生した。影響を受けた回線数は合わせて約3060万回線にもおよぶ。 13時39分の障害発生から復旧に至るまでの時系列は以下の通り。 13時39分
当社の配当政策は、純利益に対する連結配当性向85%程度を目安に、安定的な1株当たり配当を目指します。なお、平成31年3月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間が6カ月未満であることを考慮し、連結配当性向85%の2分の1程度を目安として期末配当金額を決定する方針です。 (参考情報) 【平成31年3月期業績予想の前提条件】 本資料に記載の平成31年3月期業績予想は、平成30年8月までの実績を勘案し、平成30年9月に策定した計画における予想を反映しております。 1. 当社グループ全体の見通し 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。 当社グル
東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤 祐二 以下「JR東日本」)、先進モビリティ株式会社(代表取締役社長:青木 啓二 以下「先進モビリティ」)、愛知製鋼株式会社(代表取締役社長:藤岡 高広 以下「愛知製鋼」)、京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫 以下「京セラ」)、ソフトバンク株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙 以下「ソフトバンク」)、日本信号株式会社(代表取締役社長:塚本 英彦 以下「日本信号」)および日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長:新野 隆 以下「NEC」)はJR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアムにおいて、「JR東日本管内のBRT※1におけるバス自動運転の技術実証」を実施します。 JR東日本管内の大船渡線BRTにおいて、BRT専用道を用いて、車線維持制御実験、速度制御実験、正着制御実験、交互通行実験などを行うことで、バスの自動運転
昨日、全国で“ソフトバンク”および“ワイモバイル”の携帯電話サービス、「おうちのでんわ」、「SoftBank Air」の一部がご利用できないまたはご利用しづらい状況が発生し、ご利用のお客さまをはじめとする当社のステークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。 東京証券取引所より上場承認を受けたことに伴い、平成30年11月12日付で、平成31年3月期(平成30年4月1日から平成31年3月31日)における当社グループの連結業績予想を公表しておりますが、現時点で、業績および1株当たり配当金の予想値に変更はございません。 各予想値の詳細については、平成30年11月12日付の当社ニュースリリースをご参照ください。 以上 ご注意: この文書は、携帯電話サービスにおける通信障害に伴う当社の平成31年3月期の業績予想への影響に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
2018年12月6日、ソフトバンクが提供する通信サービス(ワイモバイル含む)が全国で利用できなくなるシステム障害が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式発表 ソフトバンク株式会社 2018年12月6日 【復旧】携帯電話サービスにおける通信障害について 2018年12月6日 【復旧】携帯電話サービスにおける通信障害について 2018年12月6日 携帯電話サービスにおける通信障害の復旧について 2018年12月6日 [PDF] 2018年12月6日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関するおわび Twitterでの案内 https://twitter.com/SoftBank/status/1070604639714734080 https://twitter.com/SoftBank/status/1070623747369918464 https://twitter.co
エリクソン (NASDAQ:ERIC) の複数のお客様のネットワークにおける障害発生を受け、エリクソンは、影響を最小限に抑え、サービスを復旧するべく緊急の措置を行ってきました。 2018年12月6日、エリクソンは、コアネットワーク内のSGSN–MME(Serving GPRS Support Node – Mobility Management Entity)に生じた問題を特定しました。この問題は、本ノードおいて特定の二つのソフトウェアバージョンを利用している、複数の国におけるお客様のネットワーク障害を引き起こしました。 社長兼CEOのボリエ・エクホルムは次のように述べています。「今回の障害を引き起こした問題のあるソフトウェアは、現在廃棄処理を進めています。私たちのお客様だけではなく、ユーザーの皆様にもご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。現在、私たちのお客様における影響を最小限に抑え
ソフトバンクグループ株式会社(以下「SBG」)は、人型ロボット「Pepper」の北米の教育機関などへの寄付についてお知らせします。2018年11月から、Pepperを活用した教育プログラムが米国カリフォルニア州のサンフランシスコ統合学区(San Francisco Unified School District)や、マサチューセッツ州のボストン・パブリック・スクールズ(Boston Public Schools)で開始されており、SBGは2021年9月まで順次台数および寄付先を拡大していきます。台数は100台以上となる予定です。 SBGは、2017年4月にロボットを活用して教育支援などを行う「Pepper 社会貢献プログラム」を日本で開始しました。これまで2,000台以上のPepperを教育機関などに貸し出しており、1万7,000回以上の授業が実施されています。このたび、同プログラムで培っ
開 会 議 題 (1)レートベースの厳正な把握等について(非公開) (2)接続料と利用者料金の関係の検証について (3)IPoE及びPPPoE接続に関するフォローアップ (4)「NGNコストドライバの見直しに関するワーキンググループ」の開催について 等 閉 会 【非公開会合】 資料16-1 ソフトバンク株式会社 提出資料(1) (耐用年数設定経緯及び芯線管理方法について) 資料16-2 NTT東日本・西日本 提出資料(1) (レートベースの厳正な把握に関する前回検討のフォローアップについて) 【公開会合】 資料16-3 LRIC接続料と固定電話料金の関係の検証について 資料16-4 ソフトバンク株式会社 提出資料(2) (LRICモデル判定におけるスタックテスト検証について) 資料16-5 KDDI株式会社 提出資料 (スタックテストの検証における他律的要因について) 資料16-
総務省が12月4日、ソフトバンクに対して、不適切な端末購入補助が行われていたとして厳重注意を行い、再発防止に向けて指導した。総務省は端末購入補助の適正化を求める「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を定めているが、ソフトバンクの一部の端末で、指針に沿わない不適切な端末購入補助が行われていることが判明した。 不適切な端末購入補助とは何か? ソフトバンク広報に確認した。 「1年おトク割」と「ガラケースマホ割」のキャンペーンを併用すると、割引の総額が3万5760円になり、3万円程度の安価な端末の小売価格以上の割引が発生したことが「不適切」と見なされた。 1年おトク割……「データ定額 50GBプラス」「データ定額ミニモンスター」に加入した人を対象に、毎月1000円(×12カ月間)を割り引く ガラケースマホ割……ケータイからスマートフォンへ機種変更またはのりかえ(MNP)の際に「データ定額
総務省では、平成29年1月、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下「指針」といいます。)を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入の阻害等を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めてきているところです。 今般、ソフトバンク株式会社において、複数の割引を組み合わせることで、一部の端末について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことが確認されました。これは、電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うものであり、適切に是正し、その再発が防止されるべきものと認められます。 同社からは、不適正な端末購入補助は既に是正され、再発防止策を講ずる予定である旨の報告を受けているところ、その徹底が図られる必要があります。 これを踏まえ、総務省は、本日、ソフトバンク株式会社に対して、厳重に注意するとともに、
ソフトバンク株式会社は、“ソフトバンク”の新商品として、カメラメーカー「Leica(ライカ)」の最新のトリプルカメラや最新のAI(人工知能)を搭載した、HUAWEIのフラッグシップモデルのスマートフォン(スマホ)「HUAWEI Mate 20 Pro」(ファーウェイ製)を、2018年12月中旬以降に発売します。発売に先立ち、12月7日から予約を受け付けます。なお、国内の携帯電話事業者による「HUAWEI Mate 20 Pro」の取り扱いは当社のみです。 なお、“ソフトバンク”で「HUAWEI Mate 20 Pro」を12月31日までに購入し、専用サイトで2019年1月15日までに申し込みをしたお客さまに対して、QUOカード1万円分をプレゼントするキャンペーンを、華為技術日本株式会社が実施します。キャンペーンの詳細は、こちらをご覧ください。 1. 主な特長(予定) Leicaの高性能カメ
登米市(市長:熊谷 盛廣)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、農業や教育、子育て、健康増進、観光などの分野における登米市の発展および市民サービスの向上に向けた包括連携協定(以下「本協定」)を、2018年11月19日に締結しましたのでお知らせします。本協定の締結により、幅広い分野においてICT(情報通信技術)およびAI(人工知能)を活用した相互連携を強化し、登米市の持続的な発展および市民サービスの向上に向けて協働していきます。 登米市は、自然の循環機能を活用した環境に優しい農林産物の生産と担い手の育成を推進しており、新規就農者の確保や後継者の育成と、生産性の拡大や収益性の向上に取り組んでいます。今回、ソフトバンクとの連携により、IoTなどを活用したスマート農業に取り組み、栽培技術などの農業に関する知見の共有を通し
ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、ソフトバンク コマース&サービス株式会社、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社は、ホークスへの熱いご声援に感謝の気持ちを込めて、「ソフトバンクホークス日本一キャンペーン」を本日から順次実施します。 各社の主なキャンペーン ソフトバンク “ソフトバンク”のLINE公式アカウントの友だちに10年分のスマホ利用料金(88万6,000円分の商品券)などが当たるキャンペーンを実施! ヤフー Yahoo!プレミアム会員(ソフトバンクスマホユーザー含む)限定のポイントキャンペーンやセールをはじめ、熱い本気セールで特価商品を多数掲載。また、はずれなしの「ホームランくじ」を実施! ヤフオク!で使えるお得なクーポン配布や福岡ソフトバンクホークスから貴重な鷹の祭典選手着用ユニフォームをオークション出品! ソフトバンク コマース&サービス スマホアクセサリーやスマート家
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く