KDDIとソフトバンク、通信障害・災害時の備えとして他社網を利用可能な通信サービスを提供
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 2023年2月2日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) とソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮川 潤一、以下 ソフトバンク) は2023年3月下旬以降から、個人・法人のお客さまが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合の備えとして、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスをご利用いただけるデュアルSIMサービス (以下 本サービス) の提供を開始します (注)。 スマートフォンは現在、電話、メール、SNSなど人と人をつなぐコミュニケーションのほか、ショッピングや金融決済、行政サービス、企業のアプリケーションなど、さまざまなサービスの窓口となり社会インフラとして利用されています。 KDDIとソフトバンクは
ドコモが電波オークション派に転じた訳、透ける裁量行政への不満
「寝耳に水だった」「社内がざわついた」――。 NTTドコモが総務省の有識者会議にて、携帯電話の電波割り当て方式としてオークション方式を検討するべきだと正式表明した件について、競合他社を含む業界全体に激震が走っている。これまでドコモを含む携帯各社は、オークション方式導入について反対の立場を貫いており、オークション支持の意見が出るのは国内携帯電話事業者として初めてだからだ。電波割り当ては携帯電話事業の根幹であり、方式変更は設備投資の前提を覆すため、利用者向けサービスへの影響も考えられる。にもかかわらずNTTドコモが電波オークション推進派に転じた理由は、時代の変化に加え、直近の電波割り当てで目立つ裁量行政への不満が浮かび上がる。 NTTドコモ社長の井伊基之氏は2021年11月16日に開催された総務省の有識者会議で、電波オークションを検討するべきだとする理由として、「今後は多種多様な通信を実現する
総務省｜報道資料｜電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組についての要請
総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）、沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）に対し、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組について要請を行いました。 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）は、その目的として、電気通信事業の公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを定めています。 通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行（令和元年10月1日）から2年を迎えようとする今般、「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関
【保存版】検索しても見つからない？『MNP解約ページ』『noindex』の謎？ 完全ケータイ解約計画（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモの20GBで月額2980円の『ahamo（アハモ）』の新価格発表以降、後出しジャンケンによる価格プランが続いている…。 ソフトバンクもプランを発表。 NTTドコモの大胆な価格に各社の後出しジャンケンは、非常に期待ができそうになった。KDDIも2021年1月に発表予定。当然、MVNO各社も2021年3月までに大胆な料金プランをださざるをえなくなった…。 しかし、どんなに魅力あふれる価格のプランがでてきても、実際、なかなかすんなりと解約したり、MNPで移転をすることができなかったりする。それは、今まで、MNP（他社のりかえ）など考えていなかった人にはさらに複雑な申請が必要だからだ。 また、解約しようとすると、はじめてみるような、お得な割引プランなどが登場して引き留め作戦に動揺される…。 基本的にどこの通信会社も解約しなければコストはかからないので、一旦、辞めると切り出すとどんなプラ
総務省｜報道資料｜割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請
総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）、沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 湯淺 英雄）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）に対し、割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請を行いました。 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）は、その目的の中で、電気通信事業の公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを定めています。 また、本日、通信料金と端末代金の完全分離及び行き過ぎた囲い込みの是正を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」という。）が施行され、改正法の趣旨を踏まえた適切な対応が徹底されることにより、モバイル市場の公正な競争が促進され、利用者利益の保護が図られることが期待されます。 このような中で、携帯電話事業者
総務省｜報道資料｜電気通信事業法の一部を改正する法律の円滑な施行に向けた取組に係る 携帯電話事業者への要請
総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）、沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 湯淺 英雄）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）に対し、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の円滑な施行に向けた取組に係る要請を行いました。 電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。）については、施行日を本年10月1日と定め、改正法の施行に伴い整備が必要となる総務省令及び告示を制定する等、施行に向けた準備を進めているところです。 総務省では、本年6月20日に「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に向けた準備について（要請）」により関係する電気通信事業者に対して改正法の趣旨を踏まえた準備等を実施するよう要請を行ったところですが、改正法の施行が
総務省｜関東総合通信局｜5G(第5世代移動通信システム）用無線局の免許等を付与
関東総合通信局（局長 古市 裕久（ふるいち ひろひさ））は、令和元年7月31日（水曜日）、5G用無線局について、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社に 基地局及び陸上移動局の免許、ソフトバンク株式会社に基地局の予備免許※1、陸上移動局の免許をそれぞれ付与しました。 これらの免許は、本年4月に認定された「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」に基づくものとしては、関東管内初となるものです。 今後、各社は令和2年春頃からの一般のサービス開始を目指し、プレサービスやトライアルを実施することとしています。 ※1 ソフトバンク株式会社の基地局については、工事完了後に電波法第10条に基づく落成検査により、電波法令の基準への適合を確認し、免許を付与します。
KDDIとソフトバンク、基地局資産の相互利用により地方における5Gネットワークの早期整備で協争
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 2019年7月3日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下「KDDI」) とソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮内 謙、以下「ソフトバンク」) は、2019年7月3日、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における第5世代移動通信システム (以下「5G」) のネットワークの早期整備を共同で推進することに合意しました。 今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められています。Society 5.0によって広がる超スマート社会は、全ての人とモノがつながり、ビッグデータやAI (人工知能) の活用に
5G携帯電話基地局普及のための電力インフラを活用したシェアリングに関する実証の取り組みについて｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
2019年3月19日 東京電力パワーグリッド株式会社 KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイルネットワーク株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）と、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下「KDDI」）、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内謙、以下「ソフトバンク」）、楽天モバイルネットワーク株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田善久、以下「楽天モバイルネットワーク」）は、第5世代移動通信システム（以下、「5G」）の導入に向け、2019年度上期から電柱等の電力インフラを利用して携帯電話基地局（以下、「基地局」）の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意しました。 5Gでは高速化・大容量化のため、高周
JVN#37288228: スマートフォンアプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性
JVN#37288228 スマートフォンアプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性 SoftBank Android アプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」 10.1.7 より前のバージョン iOS アプリ 「＋メッセージ（プラスメッセージ）」バージョン 1.1.23 より前のバージョン 株式会社NTTドコモ Android アプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」 42.40.2800 より前のバージョン iOS アプリ 「＋メッセージ（プラスメッセージ）」バージョン 1.1.23 より前のバージョン ＫＤＤＩ株式会社 Android アプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」 1.0.6 より前のバージョン iOS アプリ 「＋メッセージ（プラスメッセージ）」バージョン 1.1.23 より前のバージョン
報道発表資料 : 青函トンネル内における携帯電話サービスのエリア整備実施について | 2018/06/28 NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 青函トンネル内における携帯電話サービスのエリア整備実施について ＜2018年6月28日＞ 株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社は、公益社団法人移動通信基盤整備協会を通じて、青函トンネル内における携帯電話サービスの提供開始に向けたエリア整備を実施いたします。これにより、現在は一部（避難所となっている旧海底駅）に限られているサービスエリアが青函トンネル全域に広がり、携帯電話サービスを快適にご利用いただけるようになります。 1. サービス開始予定時期 2019年3月以降順次サービス開始予定
総務省が問題視 格安SIMのUQとワイモバの速度は｢不公平｣なのか？
格安スマホが盛り上がりを見せる中、大手キャリアのサブブランドの勢いが止まらない。 ソフトバンクやKDDIの潤沢な資金力を背景に、テレビCMを大量に投入。ネットワーク品質も大手キャリアと変わらないことから、ユーザー数が急増している。 特にソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルは、｢格安スマホ市場で4割のシェアを獲得した｣（ソフトバンク・寺尾洋幸ワイモバイル事業推進本部長）といい、一方のKDDI系のUQモバイルも｢まずは年間90万契約を狙いたいが、それで満足してはいけない。大台（100万件）を目指したい｣（UQモバイル・野坂章雄社長）と意気込む。 スマホ業界にとって毎年2〜5月の春商戦は繁忙期とされ、契約者を増やす"稼ぎ時"と言われている。入学や進学のタイミングに合わせて、スマホデビューする学生が多いからだ。 ワイモバイルの寺尾氏は今年の春商戦を振り返り、｢昨年をはるかに超える契約者数を
名古屋鉄道 名古屋本線のトンネル内で携帯電話サービスを提供開始
KDDI株式会社 株式会社NTTドコモ ソフトバンク株式会社 2016年3月15日 KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社 (注) は、2016年3月16日 (水) より名古屋鉄道 名古屋本線「山王駅～栄生駅」区間のトンネル内において、携帯電話サービスの提供を開始します。これにより、駅構内だけではなく、駅間のトンネル内においても携帯電話サービスをご利用いただけるようになり、事故や災害発生時などの異常時に情報収集の手段としてご活用いただけます。 ■サービス提供開始日 2016年3月16日 (水) 13時よりサービス開始予定 ■ご利用可能となる区間 名古屋鉄道 名古屋本線「山王駅～栄生駅」間 (名鉄名古屋駅付近のトンネル) 車内では、携帯電話をマナーモードに設定いただき、通話はご遠慮くださいますようお願いいたします。各社は、今後もサービスエリアの拡大や品質改善、ならびにお
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「KDDIとソフトバンクがデュアルSIM提供」産経新聞報道に両社コメント
「KDDI・ソフトバンクに規制適用を」MVNO委員会が総務省の検証会議で説明、エコノミーMVNOに言及も
https://www.global.jcb/ja/press/20200508092427.html
「電柱に5G基地局を」、東電やKDDI、ソフトバンク、楽天が実験
[PDF]東北新幹線及び山形新幹線(奥羽本線)における携帯電話サービスの一部開始について / 2018年12月17日 東日本旅客鉄道株式会社
総務省｜第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリング｜第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリング
［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託
