「あの時舛添に票を入れた奴は反省しろ」的な意見をよく見るが、候補者が「舛添要一・宇都宮健児・細川護煕・田母神俊雄・家入一真・ドクター中松・マック赤坂」という「この中から食中毒を起こさないウンコを選んで食べなさい」状態だったのを考慮して欲しいと少しだけ思う。 少しだけね。
社民党の吉田忠智党首が、憲法学者で政治団体「国民怒りの声」を設立した小林節・慶応大名誉教授と12日夜に会談し、夏の参院選比例区での「統一名簿」を呼び掛けたが、断られていたことがわかった。党勢が低迷する社民にとって、統一名簿は打開策の一つだったが、民進党との合流検討も含めて見通しが立っていない。 関係者によると、吉田氏と又市征治幹事長が、小林氏に対し、社民の比例区候補が「国民怒りの声」の統一名簿に参加することを提案。だが小林氏は、小政党の救済には協力できないとして、断ったという。統一名簿は、野党各党の参院比例区候補が、一つの政治団体に名を連ねて選挙に臨む方式で、野党票の分散を防ぐ効果があるとされる。社民側は引き続き、小林氏側に連携を働きかける方針だ。 吉田氏は会談に先立つ12日の党会合で、統一名簿の可能性に加え、社民を解党した上で民進党との合流を検討する考えも示した。だが、民進の岡田克也代表
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる10人以上を擁立する方針。9日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者10人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年6月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年1月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(民間立憲臨調)を設立し
ニューヨーク(CNNMoney) インターネット上で絶大な影響力を持つ米グーグルが、検索の仕組みにわずかでも手を加えれば、2016年の米大統領選の結果を操作することも可能かもしれない――。米国行動調査・技術研究所(AIBRT)のロバート・エプスタイン研究員が、政治ニュースサイトのPolitico.comにそんな論文を寄稿した。 それによると、同氏の研究チームはまだ誰に投票するか決めていない有権者を対象に、研究目的を知らせないまま、操作された検索結果を見せる実験を行った。その結果、特定の候補者に有利な検索結果を表示することで、世論をその候補者を支持する方向に誘導できることが分かったという。 実験ではわずか15分の検索を行っただけで、特定の候補者の支持率が37~63%も上昇した。この実験は、誰に投票するかまだ決めていない米国とインドの有権者から無作為に抽出した4500人を対象に、5回にわたって
今に始まったことではないけど、選挙とは情弱高齢者をいかに騙すかで決まるゲームになってしまってるのだな、と改めて痛感した次第です。はい。
統一地方選挙の一環として東京都の多くの区で区長や区議会議員を選ぶ選挙が行われる。すでに4月19日に告示されており、投票日は4月26日だ。“連続起業家”の家入一真氏が1年以上前に立ち上げ、「2020年までに東京23区全ての区長選立候補者を擁立していく」とぶち上げた政党「インターネッ党」はどう対応するのだろうか。
「大阪維新の会」と、自民党などの推薦候補が対決した大阪の3市長選は、いずれも大阪維新系候補の落選確実。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
2015年4月 千葉県花見川区市議会選出馬 名前:上野竜太郎(うえの りゅうたろう) 年齢:25歳 学歴:中卒 所属:無所属 続きを読む
政治選択の契機にすらならない「無音選挙」 2015年4月12日、統一地方選挙前半の選挙の投票日を迎えた。選挙戦が現職優勢で大きな変化がないことを「無風」というが、今回の統一地方選は、無風どころか、いうならば「無音」である。 メディアが報じているのが「統一地方選挙が実施されること」ばかりであるのには、いくつかの理由が考えられる。たとえば知事選は、北海道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県の計10の自治体で実施されるが、このなかで自公と民主の対決になっているのは、北海道と大分県の2つに限定されている。それ以外は、自公も、民主も、同じ候補者を支援する「相乗り」だ。 地方選挙はもちろん地方のあり方を決めるものだが、日本の地方政治は国政ときっぱり切り離せるものではない。そしてその連続性がある以上、統一地方選での有権者の選択は、国政への賛否のバロメータとなり得る。
地方議会・議員の役割とは何か 今回の統一地方選は史上最低の低投票率を記録しかねない状況だ。なかでも惨憺たる結果となりそうなのが、地方議員選挙である。5割を大きく割り込むのではと見られている。有権者の多くが投票に行く意欲と関心を失ってしまっているのである。 地方選挙の低投票率の背景にあるのが、有権者が抱える「誰を選んだらよいのか判断がつかない」という切実な悩みである。とりわけ深刻なのが、都市部の有権者だ。当選者1人の首長選とは違い、大人数が当選する議員選は候補者も多数にのぼる。その一方で候補者個々の情報は少なく、しかも、訴えることにそう違いはない。皆、口をそろえて「地域住民のために働く」と殊勝なことを言い、短い選挙期間は誰もがきまって自分の名前の連呼に終始する。 これではどの候補に1票を投じたらよいか判断がつかないのも無理からぬことだ。わけがわからぬまま「もう投票に行くのはやめた!」となって
昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。 同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。 その象徴が首相自らの電話作戦だった。 〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉 正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。 どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
衆議院選挙を伝える翌日の各新聞社の一面見出しが分かれた。なぜなのか、フリーライター神田憲行氏が「一読者」として、各社に質問した。 * * * 14日に行われた衆議院総選挙は、自民党が議席数290(改選前-3)、公明党が同35(同+4)、民主党が同73(同+11)、共産党が同21(同+13)などの結果に終わった(のちに自民党は無所属の当選者を追加公認)。与党である自民・公明の両党を足して議席数は325(改選前+1)で、前回に引き続き総議席数(475)の3分の2以上を確保した。 これについて、翌15日の全国紙一面の見出しが興味深かった。以下、羅列する。丸括弧内は私が入手した新聞の版である。 朝日新聞(15版)「自公大勝 3分の2維持」 毎日新聞(14B版)「自民微減 291議席」(注・後に「自民横ばい」と変更) 産経新聞(14版)「自公3分の2超 圧勝」 読売新聞(15版)「自公圧勝 320超
選挙のたびに今回の選挙は絶対不正選挙だ、そうだそうだ、拡散しろとか言い出す友人とそのたくさんのお友達がいて頭が痛いので反論のテンプレを作りました。 1.当たり前だが公務員は個人ごとに支持政党も思想信条も違う。自民党支持の上司の下に共産党支持の部下がいるがそのまた部下は公明党とか当たり前。そういう人々が一致団結して特定の候補を落とすとか無理。まして全国的に組織的にとか不可能。 2.選挙事務は忙しい。そうでなくても休日出勤が深夜に及ぶ時にそういうバカなことをしている暇は普通ない。 3.不正をやるとしても得る物に対して失うものが大きすぎる。公務員は普通に定年まで勤めていれば安定して年金ももらえ、子供を学校にやったりもでき社会的に信用もできる。それを失う危険を冒してまで犯罪に手を染めて、仮に思うような政治家なり政権が誕生したところで、直ちに自分たちに返ってくる利益は計算できない。また普通に社会に生
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