キュレーションメディアの著作権問題、どこから権利侵害？ 弁護士に聞く | HRナビ by リクルート
＝＝＝お詫びとご報告＝＝＝ 本記事に関しましては、記事公開後に掲載を一時停止しておりました。 本日12月9日、HRナビを運営するリクルートホールディングスにて、一部サービスにおける著作権侵害及びその可能性が確認されたことから、該当コンテンツの非公開化を実施させていただきました。 ご迷惑をおかけしている中、当社として本記事を発信すべきか改めて検討した結果、読者の皆様に必要とされている情報を発信することの重要性を再認識し、再掲載を決定しております。 ご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございません。 今後も引き続きよろしくお願いいたします。 リクルートホールディングス ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 著作権を巡る議論が賑やかだ。少し前には連日のようにマスコミに報じられた五輪エンブレム問題があり、最近では大手企業が運営するキュレーションメディアの記事公開停止事件がネット発で大きな議論を巻き起こしてい
例の弁護士について何が起こってるのかものすごくざっくり書く - 今日も得る物なしZ
「インターネットの闇は深い」 匿名の「誹謗中傷」と戦う唐澤貴洋弁護士インタビュー|弁護士ドットコムニュース この人の名前だけはよく見るがいったいなにが起こっているのかわからない人のため「なんでこの人は中傷されているのか」というのをざっくり書くので呆れたり情けなくなるなり嘆くなりしてほしい。 1.2chのなんJ板のコテハン(嫌われてる)が誹謗中傷される 2.そのコテハンが弁護士に相談する 3.弁護士がコテハンを中傷した人物の発信者情報開示請求を行う 4.なんJ板の住人が「弁護士じゃなくてもできるようなことをわざわざ金を取ってやるというのは詐欺行為に近い」という理由で非難する 5.なんJ住人、IPが開示されただけでは何もできない(後述)と知り調子に乗り始める 6.ほぼ同時に弁護士の事務所アカウントが某ジュニアアイドルのアカウントをフォローしているのを発見する 7.「何の意味もない開示請求で私腹
「インターネットの闇は深い」 匿名の「誹謗中傷」と戦う唐澤貴洋弁護士インタビュー - 弁護士ドットコムニュース
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷がたえない。個人に対する悪口から、読むに耐えないおぞましい罵詈雑言まで、毎日のようにネットのどこかで書き込みがされている。インターネットの怖いところは、そんな悪意のある言葉が、匿名の多数の人間によって拡散され、増幅していくところだろう。 今年2月に川崎市の多摩川河川敷で中学1年生の少年が刺殺された事件では、ネット掲示板で「犯人探し」が展開された。加害者とされる高校生の顔写真やプロフィール、過激な中傷が匿名で書き込まれていった。 インターネットが社会に広まって約20年。このような問題はこれまで何度も指摘されてきたが、解消されていない。むしろ悪化しているようにも思える。ネット上の終わりのない匿名攻撃に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。 インターネット上の誹謗中傷問題に専門的に取り組み、その副作用として自分自身もネット上で根拠のない誹謗中傷を受けながら、
くらし☆解説 「ネット書き込みの削除と表現の自由」 | くらし☆解説 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
Q: ネットの書き込みといいますと、私も飲食店などを探しに行く時、口コミサイトでの評判を参考にしますね。 A: 多くの人が意見を言い合う機能を上手に活用すれば、インターネットは健全な議論の場として利用できると思います。 しかし、その一方嫌な気分になる誹謗中傷というものも少なくありません。 その中には、逮捕された少年とは全く別人の情報もありました。 また、動画サイトに、特定の中学生の名前や学校名などをさらす動画が投稿されていました。動画には、中学生を「汚い」などと罵ったうえで、「死ね」などと誹謗中傷されていたということです。 Q: もし、自分が誹謗中傷されているのを見つけた場合は、どうしようもないんですか。 A: 削除依頼ができます。本来は、書き込んだ本人に「消してください」と頼みますが、書いた相手がわからないのがほとんどです。 その場合は、サイトの管理者に削除を依頼します。管理者は、
ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
邪悪なものが勝利する世界において - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
しかし、心を鎮めて考えれば、誰にでも分かることだが、私たちを傷つけ、損なう「邪悪なもの」のほとんどには、ひとかけらの教化的な要素も、懲戒的な要素もない。それらは、何の必然性もなく私たちを訪れ、まるで冗談のように、何の目的もなく、ただ私たちを傷つけ、損なうためだけに私たちを傷つけ、損なうのである。 少し前に知り合いの女性と久方ぶりに夕食をともにする機会がありました。食事の後に出向いたバーで彼女は、以前自身が体験したネット上の嫌がらせの話をしてくれました。 嫌がらせをしかけてきたのは同業の女性だったのですが、その人とは仕事上も私生活でもほとんど直接の接点はありません。そんな相手からどうして嫌がらせを受けないといけないのか。例えば、仕事でひどい目にあわせたとか、恋人を奪ったといった過去があるならともかく、面識自体ないような相手なのに。 理由があるとすれば、その女性にとっての晴れの場において、意
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
Wikimedia Foundation
Imagine a world in which every single human being can freely share in the sum of all knowledge.उस दुनिया की कल्पना करें जिसमें हर एक इंसान स्वतंत्र रूप से सभी ज्ञान के योग में साझा कर सकता है।Imaginez le monde dans lequel chaque être humain peut partager librement la somme de toutes les connaissances.تخيل عالما يستطيع فيه كل أنسان ان يشارك بحريه في مجموع المعرفةImagine el mundo en el que cada ser
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「オフラインでの性的暴行の責任はMySpaceに問えない」--米で裁定
MySpaceにとってはほっと一息だ。米連邦控訴裁判所は先週、テキサス州オースチンの10代の少女がMySpaceで出会った男に性的暴行を受けたことについてMySpaceの責任を問えないとの裁定を下した。 その少女（訴訟ではJulie Doeという名前で呼ばれていた）は、2006年5月にMySpaceで知り合った19歳のPete Solis氏から性的暴行を受けた後で、最初に母親（Jane Doeという名前で呼ばれていた）とともに訴訟を起こした。テキサス州裁判所に提起された訴訟は、MySpace、親会社のNews Corp.、そしてSolis氏を相手取ったものだった。MySpaceに対する申し立ては詐欺、過失、重過失、過失による不実表示などであり、被害者親子は、MySpaceはそもそも少女のような若いユーザーがプロフィールを作成できないようにするテクノロジを導入しておくべきだったと主張した。
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
Apemanさんの当て逃げ事件に関するご見解への疑問 | bewaad institute@kasumigaseki
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私的制裁を誘発するプライバシー情報の公開 - la_causette
「当て逃げ動画」ネット公開で波紋 車所有者は会社クビの件で昨日日本テレビから電話取材を受けました（私は、日本テレビから訴えられた企業の訴訟代理人なのですが、相変わらずそういうことは無視されます。）。この日は夕方から都市計画審議会に委員として出席しなければいけなかったのでカメラ取材には応じられなかったため、私の意見が使われたかどうかはわからないのですが、おおむね次のような回答をしました。 自動車の所有者がわかっているのであれば、その所有者に対して民事訴訟を提起すればよいことである。実際に誰が運転をしていたのかが重要であるならば、訴訟手続きの中で求釈明をしたり本人尋問をしたりという方法をとることが可能である。したがって、この所有者に関するプライバシー情報をネット上に晒すことの正当性はない。 現在のネット環境では、このような映像をネットにアップロードを加えれば、この所有者に対して私的制裁が加えら
Apes! Not Monkeys! - リンチと化す“祭り”
今朝の朝日新聞に「「当て逃げ動画」ネット公開で波紋 車所有者は会社クビ」という記事が掲載されている。 インターネット上の動画投稿サイトに「当て逃げ」被害にあった瞬間の動画が掲載され、騒動になっている。映された加害車両のナンバーから所有者が割り出され、個人情報がネットでさらされた。所有者の勤務先の会社には電話などの抗議が殺到。同社は所有者を解雇し、ネット上で謝罪した。検挙できていない警察へも批判が向けられている。 （…） 動画投稿サイト「ユーチューブ」に６月中旬に投稿され、２５日午後１１時までの閲覧数は５７万件超。ネット掲示板２ちゃんねるや様々なブログなどで話題になった。 同掲示板や警視庁竹の塚署などによると、事故は昨年１０月、東京都足立区内で起きた。同署は、被害者が車載カメラで写していた動画の提供を受けて加害車両の所有者から事情を聴くなどした。所有者は車を当時貸していて誰が運転してい
妙だな、と感じる理由 - good2nd
はてなブックマーク - 痛いニュース(ノ∀`):光市母子殺害事件 弁護側「死姦は蘇生行為」と主張 どんだけ煽られやすいんだよ、と。 伝えられているような主張は、確かにかなり無理があるというか、苦しいと見えます。死刑を避けるためになりふり構わない、というように見える。弁護団は21人。つまりこの主張を頭のおかしな主張、と捉えるなら、21人が足並みを揃えて異常な行動をとってることになる。もし本当そうなら、相当に異常な事態だし、ということは「そういう見方のほうがおかしい」って可能性もそれなりにあるってことだ。 弁護団の代表は安田好弘という人物なんですね。凶悪犯の弁護をずいぶん引き受けているらしい。安田弁護士自身が逮捕されたときには、多くの弁護士が弁護しようとしたとのことで、同業者からの信頼はかなりあるんでしょう。被害者遺族会の中にも彼を支持する人がいる、と Wikipedia にはありますね。少な
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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食べログ掲載の投稿情報、削除認めず 札幌地裁判決 - 日本経済新聞
著作権と別の「ネット権」創設を、角川歴彦氏ら参加のフォーラムが提言
インターネットから自由が消える……法学者 白田秀彰氏インタビュー | インサイド
http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200706250400.html